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年金制度改革法が13日に成立した。就職氷河期世代らの低年金対策として基礎年金の底上げを実施するかを5年後に判断する規定を盛った。パート主婦や働く高齢者の増加を踏まえて厚生年金の仕組みを見直し、働き控えの解消を図る。13日の参院本会議で採決し、自民・公明・立憲民主の3党の賛成多数で可決した。2029年に予定する公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれれば、底上げを実施するかを判断
SBIホールディングス（HD）が3割強保有する住信SBIネット銀行の株式をNTTドコモに売る。金融と通信が融合する再編の交渉には曲折があり、一時は住信SBIとSBI新生銀行の統合案も浮上していた。「住信SBIはSBI新生とくっつける」2月、SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は周囲にこう漏らした。住信SBI株の売却額などを巡り、ドコモと折り合えず交渉が一旦流れた時期とほぼ重なる。2021年に旧新生
【ドバイ=福冨隼太郎】米ニュースサイトのアクシオスは12日、イスラエル軍がイランで攻撃を実施していると報じた。関係
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルが提供するクラウドサービスで12日（日本時間13日）、障害が発生した。米西部時間午後2時23分（日本時間13日午前6時23分）の時点で、ほとんどの製品について「復旧を確認した」と報告した。残るいくつかのサービスも、じきに回復するという。障害は米西部時間午前10時51分（日本時間13日午前2時51分）、主に企業向けにネット経由で様々なシステムを提供する「グーグ
役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。恒例になった財務省解体デモに参加しているのは、似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ。生活の苦しさや社会への不満を税金の高さと結びつけ、怒りの矛先を財務省の
日本で粗びきウインナーの市場をつくり、40周年を迎えた「シャウエッセン」が新味と販促で攻めている。日本ハムは守りに入らず、2月に子ども向けの「おいちぃず」や大人の夜食を狙う「パワ辛」を発売し、初月は計画の2倍売れた。シェア首位の王者なのにダジャレのような「ちゃうエッセンプロジェクト」など、SNSでウケを狙う戦略に込める思いとは？王様と思わせつつ…「人はちぃに弱い、ちぃに溺れ、ちぃを欲しがる!
キユーピーは12日、育児食事業から撤退すると発表した。2026年8月末に生産を停止し、順次販売を終了する。原材料費の高騰や他社との競争激化などで販売が低迷しており、採算が悪化していた。離乳食段階の乳児や1歳以上の幼児を対象とする全72品目の販売を終了する。事業の売却はせず、鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）などにある製造ラインは生産停止後に撤去する。キユーピーは1960年に育児食事業に参入。乳離れがス
イオンは12日、1株を3株にする株式分割を発表した。9月1日付とする。分割は2004年以来、21年ぶりとなる。現在42万円台という最低投資金額を引き下げ、株式購入のハードルを下げる。若年層も含めた幅広い投資家が買えるようにし、株式の流動性を高める狙いだ。12日の終値（4284円）ベースだと最低投資金額は42万8400円で、株式分割後は14万2800円まで下がる。イオンの株価は5月30日に上場
政府は海外の研究者を日本に呼び込むための緊急政策パッケージをまとめた。トランプ政権下で米国から研究者が流出している状況を踏まえ、日本の受け入れ環境を改善する。政府全体で少なくとも1000億円規模の事業を関連施策と位置づけ、待遇や設備の充実、研究環境の対外広報などを進める。城内実科学技術相が13日に公表する。国をあげて博士号を持つ優秀な人材を呼び込み、国内大学などの研究レベルの底上げなどを狙う。
関西電力はポンプでくみ上げた水で発電する「揚水発電所」を改修し長期活用する。九州電力も新設する検討に入った。揚水発電は電気が余った際に水をためられるため、「自然の蓄電池」となる。再生可能エネルギーは発電量が変動するため、電力の需給バランスが崩れやすく停電リスクが高まっている。再生エネの主力電源化に向けて、電力の調整役として揚水発電の重要性が高まってきた。関電は奥吉野発電所1、2号機（奈良県十津
日本経済研究センターは12日、向こう50年の長期経済予測をまとめた。日本が人工知能（AI）を活用して生産性の向上や人材の適正配置といった社会変革を進めれば、2075年時点で実質の国内総生産（GDP）が世界4位になるとの結果が出た。進められない場合は11位まで後退する。日本の実質GDPは24年に米国、中国、ドイツに続いて世界4位だった。AIの利用拡大や労働改革、教育改革などを進めた将来の経済規模
自民、公明両党と日本維新の会は11日、一部の処方薬を全額自己負担とすることを含め2026年度から公的医療の保険適用を見直す方針で合意した。近く政府が閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。3党の幹事長、政調会長らが同日、国会内で社会保障改革に関する合意文書に署名した。文書には「25年末までの予算編成過程で十分な検討をおこない、早期に実現が可能なものについて26年度から
世界で最も普及した化学原料の一つ「アンモニア」を、空気や水などの身近なものから合成する研究成果が表れた。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない燃料として注目が集まる。空気から燃料をつくる次世代の車が実現できる可能性がある。東京大学大学院工学系研究科の西林仁昭教授らの研究グループは、空気中に多く含まれる「窒素」と水を化学反応に必要な物質と混ぜて光を当てると、常温・常圧でアンモニアが
「困難を乗り越えてこそ強力なリーダーシップが出てくる」。6日夜、韓国大統領の李在明（イ・ジェミョン）が就任後に初めて電話した外国首脳は米大統領のトランプだった。李は2024年、南東部の釜山（プサン）を視察中に暴漢に襲われ首を刺されたことがある。共通の体験談である「暗殺未遂」も話題となり、およそ20分の通話を無難に済ませた。韓国側が警戒するのはトランプが在韓米軍の話を持ち出すことだ。5月には米
【ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米政権が米国の上空で民間機の超音速飛行を解禁する。超音速機は現在のジェット機のおよそ2倍の速さで飛べる次世代機の開発が進んでおり、フライト時間が大幅に短くなる。中国などとの開発競争を見据え、規制撤廃で米企業を後押しする。トランプ大統領が6日の大統領令で、超音速機の飛行規制の撤廃を命じた。騒音問題で1973年に米上空の商業飛行を禁じて以来、52年ぶりの政策転換と
日本郵便は12日、佐川急便やトナミ運輸など物流3社に集荷業務の一部委託を依頼していることを明らかにした。郵便局配達員の不適切点呼問題を受け、国土交通省は月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針。他社との協力で物流サービス網の混乱を避ける狙いだ。日本郵便によると、佐川とトナミに加え、西濃運輸とも交渉を進めている。ヤマト運輸は日本郵便から協力の要請を受けたと明らかにした。開始時期や規模は今後
ストレスがたまりやすい時代とされる現代は、うつ病に苦しむ人が少なくない。恐ろしい体験を繰り返し思い出す心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患う人もいる。心の病気は骨折などのけがと異なり、原因になる体の変化が分かりにくい。だが、一部の科学研究を通じて、体内のウイルスや遺伝子がうつ病などを引き起こす可能性も見えてきた。心の病気が生じる仕組みは複雑で、その全貌には謎が多いが、体に巣くうウイルスなども関
【ヒューストン=大平祐嗣】米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は11日、一時前日比5%高い1バレル68.37ドルと4月上旬以来の高値をつけた。急騰の背景にあるのはイランを巡る中東情勢の緊迫だ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響した。プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏は「原油の動きはイランの話題によって大きく左右された」と述べた
【シリコンバレー=中藤玲】米映画大手のウォルト・ディズニーとユニバーサルは11日、米新興企業ミッドジャーニーに対し訴訟を起こした。同社の生成AI（人工知能）がつくる画像が著作権を侵害していると主張した。ハリウッドの大手スタジオがAIの著作権侵害で訴訟を起こしたのは初めてとみられる。11日、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所に共同訴訟を起こした。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「大手スタジ
【ロサンゼルス=山田遼太郎】トランプ米政権による不法移民摘発への抗議活動は11日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの開始から6日目を迎えた。大規模なデモが東部ニューヨーク市や中西部シカゴ市など全米の主要都市に飛び火し、一部では警察当局との衝突もみられる。【関連記事】一連の抗議はトランプ政権がヒスパニック（中南米系）人口の多いロサンゼルスで始めた不法移民の一斉摘発に反発して6日に始まった。捜査
京都市は11日、2024年に市内を訪れた外国人観光客が前年比53%増の1088万人だったと発表した。過去最高だった新型コロナウイルス禍前の19年（886万人）を上回った。為替の円安などが追い風となり、外国人宿泊客数は日本人を初めて逆転した。宿泊客数は日本人が14%減の809万人となる一方で、外国人は53%増の821万人となった。地域別ではアジアが過半を占め、中国が2.6倍、台湾が2割増だった。
【パリ=北松円香】WEF（世界経済フォーラム）は12日、男女平等の実現度合いを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の148カ国中118位と、前年比横ばいだった。女性の政治参加が後退したほか、政府高官、企業管理職に占める比率の少なさが響いた。同指数は経済と政治、教育、健康という4つの項目を総合して評価する。日本の順位は主要7カ国（G7）では最低で、G7中ワースト
【シリコンバレー=清水孝輔】ロイター通信は11日までに、米オープンAIが米グーグルのクラウドサービスを利用する計画だと報じた。人工知能（AI）の開発や運用に使う。オープンAIは処理データの急増に対応するため、従来の協業相手である米マイクロソフトに加えてAIの技術開発で競合するグーグルとも組む。報道によるとオープンAIは過去数カ月にわたりグーグルと協議し、5月に合意した。以前はオープンAIのAI
東京大学の創設とともに産声をあげた、150年近い伝統を有する法学部に初の女性学部長が誕生した。法曹にとどまらず政官民のリーダーを輩出する同学部のトップに女性が就いたことの意義は大きい。「私が法学部に入った時の女子学生比率は5%だった。今の法学部は3割。増えたもののまだ少ない」。地方からの受験生に女性が少ないことが一因だ。首都圏でも浪人への抵抗感が壁になっている。勉学や研究にまい進するなか、自
香川県を地盤にスーパーマーケットを展開するマルヨシセンターは新基幹システムの開発中止を巡り、開発元のソフテック（高知県南国市）を提訴したと2025年1月22日に発表した。ソフテックは新基幹システムを開発できず、マルヨシセンターはこれに伴って他社への開発委託まで余儀なくされた。債務不履行などに基づき、2億2990万円の損害賠償を求めた。訴状によると、マルヨシセンターが仕入れや発注、売り上げ、在庫
自動車部品大手マレリホールディングスが11日、2度目の経営破綻をすることがわかった。新たなスポンサーには米ファンドなど外資連合がなる可能性があるが、グローバル製造業を経営したノウハウは乏しい。マレリは2019年に世界トップ級の「メガサプライヤー」を目指して誕生した。6年がたってもなお成長の道筋はみえない。リストラや過剰設備の解消に後手マレリは日産自動車の系列メーカーで最大手だったカルソニッ
【ロサンゼルス=渡辺直樹】米ロサンゼルスの不法移民摘発への抗議デモは6日目を迎えた。厳戒態勢が敷かれているのは中心地の一部にとどまるが、炎上する車両や警察との衝突映像がSNSなどであふれ、実際以上に状況が深刻だと受け取られやすい。SNSには偽動画も少なくない。政敵の民主党知事の失策を印象づけ、自らの対応力を示そうとするトランプ米大統領の発信力が際立つ。州兵の前にカメラが集結、まるで撮影会米西
デンソーがホンダ株の全てを売却したことが11日、わかった。デンソーと同じトヨタ自動車グループで塗装設備大手のトリニティ工業の株式全ても売却した。ローム株を112万株取得したことも明らかにした。11日に開示した2025年3月期の有価証券報告書で政策保有株の状況を明らかにし、ホンダとトリニティ工業の株式を全て売却したことが判明した。デンソーはこれまでホンダ株を段階的に売ってきたが、25年3月末まで
【ロサンゼルス=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏は11日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領についての先週のいくつかの投稿を後悔している。言い過ぎた」と投稿した。5日に決裂したトランプ氏との関係修復に意欲を示した可能性がある。トランプ氏は11日、マスク氏が後悔していると発信したことについて「良いことをしたと思う」と評価した。米大衆紙ニューヨーク・ポストの取材に答えた。マスク氏の行動を許
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