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「食べるな」と言われると、なぜか無性に食べたくなる。ダイエットや食事制限などで、こうした経験をした人は少なくないだろう。元日清食品社員の渡辺愛さん（34）もその一人。医師の一言が、その後の進む道を見いだすきっかけとなった。「妊娠おめでとうございます」2020年、第1子の妊娠を産婦人科で告げられた。喜びで胸がいっぱいになったのもつかの間、続く言葉にショックを受けた。「これから生ものは控えて
街角にある小さな映画館「ミニシアター」。シネマコンプレックス（複合映画館）では見られない個性的な作品の数々が銀幕を彩り、映画の多様性を支えてきた。ここから育った映画監督、俳優も多い。新型コロナウイルス禍で苦境に立たされたミニシアターだが、実はその数は増えている。観客との新しいかかわり方も生まれ始めた。各地の劇場を訪ねた。「侍タイムスリッパー」のゆりかご、池袋シネマ・ロサ低予算の自主制作（イン
全国で採用試験合格者の辞退率が5割を超える自治体が相次いでいる。民間企業の給与上昇で官民の待遇差が広がり、採用で競り負けるケースが増えている。内定者の6割超が辞退した東京都日野市が競合関係にある隣接市と就職説明会を開くなど、各自治体は対策を進める。初任給の引き上げで人気就職先になった大阪府和泉市のような成功例もある。ライバル関係の自治体がタッグ「本来は採用を競うライバル同士だが、何よりも多摩
【イスタンブール=渡辺夏奈】イラン国営メディアは14日、同国南部の天然ガス施設2カ所にイスラエルによる攻撃があったと伝えた。イスラエルはイランの核施設や軍事施設から、エネルギー施設へと攻撃対象を拡大しているとみられる。攻撃があったのはイランとカタールの水域にまたがる「サウスパースガス田」の陸上施設。小型ドローン1機が衝突し、火災が発生したという。ガス生産は一時的に停止された。中東の衛星テレビ
JR東日本グループのクレジットカード会社であるビューカード（東京・品川）は、動画添付メールを送付することで、一般的なメール配信時の平均的なクリック率（CTR）の13倍を記録したという。「最初、数字を見たときは計算ミスだと思った」――。ビューカードデジタル戦略部部長の水村紀彦氏はこう振り返る。2025年3月、ビューカードの会員一人ひとりに合わせて作成したオリジナルの動画「パーソナライズド動画」
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを18日（米国時間）に完了する見通しだ。買収承認に必要な「国家安全保障協定」を米政府と14日に結んだことを受けて、141億ドル（約2兆円）を投じてUSスチール株すべてを取得する。政治問題化した買収劇は日鉄が一貫して求め続けたUSスチールの完全子会社化で決着する。【関連記事】トランプ米大統領は米国時間13日（日本時間14日）に大統領令を発表し、日鉄によ
日銀は2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入った。四半期ごとに買い入れ額を4000億円ずつ減らしてきたが、同2000億円程度と減額幅を半分に縮める案が浮上している。保有国債を減らして市場での自由な金利形成を促す一方、金利急騰などの混乱が起きないよう配慮する。関係者間で調整に入った。16〜17日に開く金融政策決定会合で議論する。現在0.5%とする政策金利は据え置く見通しだ。
近鉄グループホールディングス傘下の近畿日本鉄道はイオンリテールや福山通運と連携し、大阪で製造されたパンを特急「アーバンライナー」で名古屋に運ぶ実証実験を行った。関西から中京圏へ、食品に特化した長距離輸送は近鉄では初の取り組み。トラック運転手の不足や鉄道利用人口の落ち込みに対し、特急列車を活用した貨客混載の輸送の可能性を探る。大阪で人気の鳴門屋製パン5月23〜24日、イオン熱田店（名古屋市熱田
【ロンドン=江渕智弘】英国が打ち出した新たな移民抑制策に日本人の間で動揺が広がっている。英語力がなければビザの発給が難しくなり、駐在員の成人の家族に英語試験が課されるとの見方もある。日本政府は英政府に対象者の明確化を申し入れた。「駐在員の派遣に影響する」「私、追い出されるかも」――。スターマー政権が5月に移民制限の方向性を示す白書を公表すると、英国在住の日本人の間で騒ぎになった。成人扶養家族に英語要件、対象は不明確
日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、安全保障上の懸念を払拭するための「国家安全保障協定」を米政府との間で結んだ。トランプ米大統領は米政府が求めた内容で同協定を結べば、取引を進めることを容認するとみられる。日鉄は協定締結でUSスチールの買収が成立し、同社を完全子会社化すると説明した。トランプ氏は米東部時間13日（日本時間14日）に大統領令を発表し、日鉄によるUSスチール買収
言葉や画像をもとに映像を自動生成する動画生成AI（人工知能）の性能が急速に向上し、映像制作現場での実用化が視野に入ってきた。エキストラ撮影の代替や撮影の下見作業の簡略化などに活用されれば、制作コストの削減にもつながる。SNS（交流サイト）への投稿動画にとどまらず、プロの映像制作やビジネスへの応用が現実味を帯びてきた。動画生成AIは、画像生成や自然言語処理、音楽生成、プログラミング支援などと並ぶ
芸能人のスキャンダルが相次ぎ、CMなどに起用した企業を悩ませている。そんななか注目を集めるのが人工知能（AI）で生成した架空の「AIタレント」だ。「不祥事知らず」でスケジュール調整も不要とあって、広告に使う大手企業が増えている。ただ出来栄えはまだら模様で、権利侵害や雇用喪失などの懸念も根強い。浸透には技術の一段の進化とともにリスクへの備えが必要となる。起用の波、金融から飲料、アパレルまで「
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのネタニヤフ首相は政権の崩壊を防ぐため、再び戦闘拡大による危機演出に打って出た。13日、トランプ米大統領の反対を押し切り、イランの核施設を空爆した。イスラエルにとってイラン打倒は悲願で、攻撃は用意周到だった。ネタニヤフ氏は13日午後に公開されたビデオ声明で「他に選択肢はなかった」と訴えた。イランが核兵器の開発を進めており、攻撃は正当だったと改めて強調した。
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエル軍は13日、イランがイスラエルに向けて多数のミサイルを発射したと発表した。イスラエルメディアによるとイランのミサイル攻撃により女性1人が死亡し、60人以上が負傷した。イランの首都テヘランの国際空港でも14日未明に爆発があった。【関連記事】イラン革命防衛隊は「イスラエルの複数の標的に対して反撃を始めた」と発表した。イスラエルに向けて100発以上のミサイルを発射した
家電業界で「10万円ドラム」に代表される格安洗濯乾燥機の商戦が活発化してきた。ニトリホールディングス（HD）が2024年11月に9万9900円で投入したドラム式洗濯機は発売4カ月で計画比2.5倍を売った。ヤマダHDも4月末から10万円台のプライベートブランド（PB）商品「RORO（ロロ）」の販売を始めた。ニトリの挑戦を受けたヤマダHDの山田昇会長は同社への対抗意識をむき出しにした。今後は日本市場
独清掃機器大手ケルヒャーの日本法人、ケルヒャージャパン（横浜市）は13日、手のひらサイズに折り畳める高圧洗浄機を発売すると発表した。クラウドファンディングサイト「Makuake（マクアケ）」で先行販売する。マクアケでの売れ行きを踏まえて一般販売を検討する。「OC Handy Compact（オーシー・ハンディ
横浜―元町・中華街駅間を結ぶ、みなとみらい線を運営する横浜高速鉄道（横浜市）が13日発表した2025年3月期単独決算は、営業利益が前の期に比べ6%増の20億円となった。新型コロナウイルス禍以降、利用者が回復基調にあり増収効果が寄与した。最終的な利益を示す税引き利益は7%減の10億円だった。前の期に黒字転換した影響により税負担が重くなった。一般企業の売上高にあたる営業収益は3%
ソニーグループは13日に公開した各事業に関する説明動画で、2019年3月期〜25年3月期にエレクトロニクス事業の人員を世界で3割削減したことを明らかにした。今後も構造改革分野と位置づけるテレビやスマートフォン事業を中心に、販売地域の絞り込みや設計・開発部門の人員削減を進める。エレクトロニクス事業は27年3月期までの中期経営計画で、安定的に10%の営業利益率達成を目標としている。構造改革は、スポ
特許庁は13日、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の商標制度小委員会を開き、人工知能（AI）を利用して作成した商標の登録を現行制度で認める方針を確認した。他人の商標をAIに学習させることも法律上問題ないとした。商標は商品やサービスに使う文字やマークなどを指す。商標法の目的は創作物を守ることではなく、円滑な経済活動を保護することに
NHKは13日、改正放送法により10月から利用者の受信契約が必須となるインターネット番組配信について、解約時にスマートフォンやパソコンなどの廃棄を求めないとする運用方針を明らかにした。これまでは解約方法について「（テレビの）受信機を廃止する場合と同様に規定」するとだけ説明していた。現状、テレビは解約時に廃棄を求めておりスマホなどの扱いが焦点となっていた。同日開いた受信料制度などについての報道機
中国政府が買掛金や手形を駆使する資金繰り策にメスを入れた。電気自動車（EV）産業を手始めに、供給業者への支払期間を60日以内にするよう指示した。仕入れ債務が5兆円にのぼる比亜迪（BYD）は最大年4000億円のコスト増になるとの試算があり、株価は直近1カ月で1割下落した。「ツケ払い」に頼った成長は転機を迎えつつある。「国家と関係部門の求めに応じ、取引先への支払期限を60日以内にする」。BYDは1
【シリコンバレー=中藤玲】米メタは12日、人工知能（AI）新興企業の米スケールAIに出資したと明らかにした。創業者のアレクサンダー・ワン最高経営責任者（CEO）にAI開発を託す。メタは出資額を明かしていない。米ブルームバーグ通信によると、メタは143億ドル（約2兆500億円）でスケールAI株の49%を取得するという。【関連記事】メタは日本経済新聞の取材に対し、「ワン氏はメタに加わり、スーパーイ
イスラエルのメディアは13日、イランが過去数時間に100機以上の無人機（ドローン）をイスラエルに向けて発射したと報じた。軍報道官が明らかにした。ドローンは到達までに数時間かかるとみられ、イスラエル軍が撃墜に向けて動いている。イランの最高指導者ハメネイ師は13日の声明で「イスラエルは必ず報いを受ける」と述べ
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡りトランプ米大統領は12日、「我々は（USスチールの）黄金株を持つ。大統領がコントロールする」と述べた。交渉は最終段階にあるが、日鉄幹部は「経営の自由度がなければ不成立の可能性もある」と強調する。一貫して求めるUSスチールの完全子会社化を条件に米政府と詰めの作業が続く。日鉄はこれまでも「タダの技術はない。高級鋼の製造技術を全部出すのだから、リターンがない
利用者の代理人のように、様々なタスクを実行する「人工知能（AI）エージェント」が広がりつつある。自律的に目的を達成する点が特長で、将来的に様々な交渉や契約などを代行することが見込まれる。ますます「人」に近づき複雑化するAIが問題を起こしたときの責任を誰がとるのか。安全に利用するためのルールづくりが課題だ。AIに法人格を持たせる論点も浮上している。生成AIに続く有望サービス「Buy for M
年金制度改革法が13日に成立した。就職氷河期世代らの低年金対策として基礎年金の底上げを実施するかを5年後に判断する規定を盛った。パート主婦や働く高齢者の増加を踏まえて厚生年金の仕組みを見直し、働き控えの解消を図る。13日の参院本会議で採決し、自民・公明・立憲民主の3党の賛成多数で可決した。2029年に予定する公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれれば、底上げを実施するかを判断
SBIホールディングス（HD）が3割強保有する住信SBIネット銀行の株式をNTTドコモに売る。金融と通信が融合する再編の交渉には曲折があり、一時は住信SBIとSBI新生銀行の統合案も浮上していた。「住信SBIはSBI新生とくっつける」2月、SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は周囲にこう漏らした。住信SBI株の売却額などを巡り、ドコモと折り合えず交渉が一旦流れた時期とほぼ重なる。2021年に旧新生
【ドバイ=福冨隼太郎、ワシントン=坂口幸裕】イスラエルのカッツ国防相は13日、イランに先制攻撃を加えたと明らかにした。イラン国営メディアは13日、イランの首都テヘランで複数の大きな爆発音が聞こえたと報道した。イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃を完了したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は13日、演説動画を公開し、攻撃が「必要に応じて何日も
【ニューヨーク=弓真名】米小売り最大手のウォルマート創業家の一人がスポンサーとなり、トランプ米政権への抗議デモを呼びかける全面広告が米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。トランプ米大統領の支持者は強く反発し、ウォルマートのボイコット運動が広がっている。全面広告には、ニューヨークの自由の女神の写真とともに「ノー・キングス（王様はいらない）、6月14日、結集せよ」との文字が躍った。トランプ氏は2
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