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コメ業者間相場、２割急落　備蓄米の随意契約開始後 時事通信 金融市場部2025年06月07日10時14分配信 【図解】コメの業者間価格の推移 コメ卸売業者の間で銘柄米を取引する「スポット市場」が急落している。農林水産省が随意契約方式による政府備蓄米の売り渡しを開始したことで、割高な銘柄米の人気低下を見込んだ業者が一斉に買いを停止。これにより、５月２１日の小泉進次郎農水相就任の直前に比べ、主要銘柄は２割近く値を下げた。昨秋から高騰していた業者間相場の沈静化が、小売価格の低下につながるかが注目されている。 コメの増産方針を強調　価格変動には収入保険有効―小泉農水相 政府は３月以降、３回の競争入札で計３１万トンの備蓄米を放出。一方、スポット市場では、新潟県産コシヒカリ（一般）の６０キロ当たりの価格が１月下旬から４万円台後半を維持し、５月には約５万円に上昇した。これは前年同時期の約２倍の水準だ。

備蓄米、ようやく半分出荷　「意図的遅延はない」―ＪＡ全農 時事通信 経済部2025年06月06日17時10分配信 ＪＡグループのロゴ 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は６日、競争入札で落札した政府備蓄米計２９万６１９５トンについて、５日時点で約４９％に当たる１４万４５９５トンを卸売業者に出荷したと発表した。農林水産省は３～４月、３回に分けて備蓄米の入札を実施、ＪＡ全農が全体の約９５％を落札した。 備蓄米、入札分は２割どまり　小売り・外食届かず、流通遅れ顕著 ５月下旬に随意契約で小売業者に直接売り渡した備蓄米は、契約から数日で店頭に並んでおり、スピードの違いが際立つ。ＪＡ全農は「意図的に遅延させている事実は一切ない」とし、取引先の依頼に応じて出荷を進めていると説明した。 #備蓄米 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月06日18時02分

マスク氏、米政府に宇宙船使わせず　トランプ氏、スペースＸ排除示唆 時事通信 外信部2025年06月06日09時09分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝５月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は５日、Ｘ（旧ツイッター）で「（同氏が率いる）米スペースＸは、直ちに宇宙船の運用停止に着手する」と述べ、米政府事業への協力中止を表明した。大型減税関連法案を巡って関係が急速に悪化するトランプ米大統領が、マスク氏の企業への補助金や契約打ち切りを示唆したことに反発した。 トランプ氏、マスク氏にいら立ち　大型減税法案巡り確執―米 スペースＸの宇宙船「クルードラゴン」は、米国にとって国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への唯一の輸送手段となっている。中国やロシアが宇宙空間の活用に取り組む中、スペースＸの排除は米国の安全保障に悪影響を与える恐れがある。 #イーロン・マスク氏

プーチン氏、ウクライナに報復明言　空軍基地へのドローン攻撃で―米ロ首脳が電話会談 時事通信 外信部2025年06月05日05時33分配信 トランプ米大統領（写真左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナによる１日のロシア空軍基地へのドローン攻撃などについて協議した。プーチン氏はウクライナに報復すると明言した。トランプ氏が自身のＳＮＳで明らかにした。会談は約１時間１５分にわたり行われた。トランプ氏は「良い会話だったが、すぐ和平につながるものではなかった」と説明した。 ロシア兵死傷者９５万人　第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻 トランプ氏は、プーチン氏が「（ウクライナのドローン攻撃に）対応しなければならないと強く主張した」とＳＮＳに記した。報復の中身やトランプ氏が自制を求めたかどうかは明確にしていない。

ロシア兵死傷者９５万人　第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻 時事通信 外信部2025年06月04日19時47分配信 ロシア・トゥーラ州のボゴロジツクにある墓地で行われた戦死したロシア兵の葬儀＝２０２３年３月（ＡＦＰ時事） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。 停戦不発、突破口開けず　仲介離脱に現実味―トランプ氏 ウクライナ側の死者数は最大１０万人。負傷者を含む人的被害は４０万人に達している。 推計は英国防省が公表するデータなどに基づく。ロシア側の死者は年を追うごとに増えており、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻（１９７９～８９年）の１万５０００人より圧倒的に多い

ＡＩ事業者、ルール順守を　報道記事などの無断学習拒否―新聞協会 時事通信 社会部2025年06月04日15時02分配信 日本新聞協会＝東京都千代田区 日本新聞協会は４日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、報道コンテンツの保護に関するルールの順守を求める声明を発表した。ＡＩによる無断学習や無断利用を拒否する意思が示されている著作物に関しては、データ収集の対象にしないよう求めた。 ＮＹタイムズ、アマゾンと契約　生成ＡＩの記事利用許諾 同協会加盟社の主要なニュースサイトなどでは、「ロボットテキスト」と呼ばれるファイルが設定され、記事や写真に関し、ＡＩによる無断学習などを拒否する意思を示している。ただ一部の事業者はそれを無視する形で著作物のデータ収集を行っており、著作権侵害に当たる可能性が高いとしている。 声明ではそうしたケースを「看過できない事態」と批判。事業者に対し、報道機関側の

水位低下、回復は困難　岐阜のリニア工事で―ＪＲ東海 時事通信 経済部2025年06月03日21時14分配信 リニア中央新幹線の工事が行われている岐阜県瑞浪市でひび割れが確認されたため池＝２０２４年５月 ＪＲ東海は３日、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線「日吉トンネル」掘削工事の現場周辺で発生している井戸などの水位低下や地盤沈下について、元の状態に回復させることが難しいと明らかにした。同日の住民説明会で説明した。 リニア工事、最大５年半の遅れ　山梨県の５工区、地盤に弱さ―ＪＲ東海 同社は当初、水位低下などの原因とみられるトンネル内の湧水を、岩盤の亀裂をふさいで止める対策を打ち出した。しかし、途中で安全上の課題が見つかり継続は難しいと判断した。代案もないという。 担当者は取材に、「地域の方からすると簡単には受け入れられない部分があるかと思うが、引き続き説明をして理解をいただきたい」と語った。 経済

ネット上の真偽不明情報を検証　都議選から、時事通信など有志社 時事通信 政治部2025年06月04日14時32分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 時事通信社は、日本新聞協会に加盟する有志社と連携し、選挙に関してインターネット上に流布する真偽不明の情報を対象にファクトチェックを行う取り組みに参加する。東京都議選（１３日告示、２２日投開票）から検証を開始する。 ネット偽情報、半数が信じる　総務省が実態調査 連携するのは、読売新聞社、佐賀新聞社、日本テレビ放送網。複数の報道機関で協力することで、情報検証作業の公正性や信頼性を高め、広く伝える狙いがある。 ファクトチェックとは、情報が客観的な事実に基づいているのかどうかを検証する取り組み。具体的には、ネット上に流れた真偽不明の情報のうち、公正な選挙の執行に不当な影響を及ぼす懸念がある言説を取り上げて精査し、「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不

昨年出生数、初の７０万人割れ　出生率も過去最低１．１５―少子化加速止まらず・厚労省 時事通信 社会部2025年06月04日18時26分配信 親の指を握る赤ちゃん（資料） 厚生労働省は４日、２０２４年の日本人の人口動態統計を公表した。２４年に生まれた子ども（出生数）は６８万６０６１人で初めて７０万人を下回り、統計がある１８９９年以降最少となった。１人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率も１．１５と過去最低を更新し、いずれも９年連続の下落となった。 ７５歳以上、２０７７万人　総人口１４年連続減―総務省 出生数は、１９４９年の約２６９万人がピークで、７５年ごろ以降は減少傾向にある。２０１６年に１００万人を割り、１９年に９０万人、２２年には８０万人をそれぞれ下回った。政府は「こども未来戦略」に基づき重点的に対策を進めているが、加速する少子化に歯止めがかからない状況だ。 ２４年の出生数

生活保護減額、３千億円規模か　１３～１８年、時事通信試算―違法訴訟、２７日最高裁判決 時事通信 社会部2025年06月02日07時01分配信 【図解】各年度の生活保護基準額引き下げ幅 国が２０１３～１５年に３回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額の総額が、１８年までの約５年間で計３０００億円規模になることが１日、時事通信の試算で分かった。各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の２件について最高裁が２７日に判決を言い渡す。原告が勝訴すれば、国は減額分の返還を求められる可能性がある。 受給者「物価下落率を過大算出」　国は反論、司法判断分かれる―生活保護訴訟 厚生労働省によると、引き下げの影響期間は１３年８月～１８年９月。この間、受給者数は約２０９万～約２１６万人で推移した。 同省の資料では、最初の引き下げによる１３年度の財政効果は約１５０億円

国民民主、勢いに陰り　「餌」発言、火消しに躍起 時事通信 編集局2025年06月02日07時03分配信 国民民主党香川県連の支部大会に出席し、講演する玉木雄一郎代表＝５月３１日午後、高松市 夏の参院選で「台風の目」になり得ると目されていた国民民主党の勢いに陰りが見え始めた。参院選候補の人選や党のガバナンス（統治）に疑問の声が上がる中、政府備蓄米を巡る玉木雄一郎代表の「１年たったら動物の餌」発言が追い打ちをかける形となった。党幹部は世論が離反しかねないと火消しに躍起だ。 「餌」発言で深く反省　国民・玉木氏、釈明から一転 「意見として受け止めたい」。玉木氏は５月３１日、高松市の会合で、参院選比例代表に出馬する山尾志桜里元衆院議員の公認取り消しを支援者から求められると、神妙な面持ちでこう語った。 玉木氏の足元には不安材料が積み上がる一方だ。潮目を変えたのは山尾氏の擁立。４月下旬に方針が報じられる

日本の国債評価「ぎりぎり」　自民幹事長、財政再建訴え 時事通信 政治部2025年06月01日16時27分配信 講演する自民党の森山裕幹事長＝１日午後、高松市 自民党の森山裕幹事長は１日、高松市で開かれた党香川県連大会で講演し、財政再建の必要性を強調した。「赤字国債をこれ以上発行することがあれば、国際的な信認を失うのでは、と心配している。日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」と述べた。 物価対策、財政規律に配慮　自民政調会長 #森山裕 政治 コメントをする 最終更新:2025年06月01日16時32分

拘禁刑、６月１日に開始　１９０７年以来初、新たな刑罰 時事通信 政治部2025年06月01日00時04分配信 総工費約４０億円をかけて完成した熊本刑務所京町拘置支所。写真は単独室＝２０２２年６月、熊本市中央区 懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正刑法が６月１日に施行された。これまでの懲罰から受刑者の「立ち直り」に軸足を移し、刑務作業と指導を組み合わせた柔軟な処遇を目指す。１９０７年の刑法制定以来、新たな刑罰の導入は初めて。 拘禁刑導入「１８０度の転換」　再犯防止へ刑務官増員が課題―「保護司との連携にも有用」・専門家 ２０２２年６月に成立した改正刑法は、拘禁刑について「（受刑者の）改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と規定。刑務作業は義務ではなくなる。拘禁刑の対象は６月の施行後に罪を犯した人となる。 導入の背景には、高止まりする再犯率の問題がある

石破首相「関税、コメで睡眠３時間」 時事通信 政治部2025年05月30日19時21分配信 石破茂首相＝２８日、首相官邸 「１日３時間くらいしか寝ていない。なんでかというと、とにかくトランプ関税、コメ（価格を）下げろ、ガソリン代下げろ、電気代下げろ、消費税下げろということで」。石破茂首相は３０日、東京都内で開かれた全国商工会連合会の会合であいさつし、自虐気味にこう語り、笑いを誘った。 「寝るのも仕事と言われるが」　石破首相、睡眠不足で愚痴 その後、力を込め直した首相はトランプ米大統領の関税措置について、「不安をお持ちの方々も多いだろう」と指摘。「どの企業が何に困っているかをきちんと把握して、『日本の政府は中小企業に一番親切だ』と言われる体制を実現していく」と訴えた。 #ドナルド・トランプ氏 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月30日20時14分

台湾有事「壊滅的結果招く」　米国防長官、軍事介入を示唆―国防費増額も要求・アジア安保会議 時事通信 外信部2025年05月31日17時04分配信 ５月３１日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説するヘグセス米国防長官 【シンガポール時事】ヘグセス米国防長官は３１日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、中国による台湾の武力統一は「壊滅的な結果を招く」と警告した。台湾有事への軍事介入も示唆。インド太平洋地域の同盟・友好国に対しては、早急に国防費を増額するよう求めた。 中国、米長官演説に反論　「米国こそトラブルメーカー」 １月に発足した第２次トランプ政権が、まとまった形でインド太平洋に関する安全保障構想を明らかにするのは初めて。ヘグセス氏はインド太平洋を米国の「優先地域」と位置付けた。 ヘグセス氏は演説で「トランプ大統領は『自分が見ている中で中

２６年産コメ価格、「下落」４１％　供給過剰で―大規模農家アンケート 時事通信 経済部2025年05月30日17時57分配信 稲穂（資料写真） 大規模農家らで構成する日本農業法人協会は３０日、主食用米を生産する会員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、２０２５年産米の小売価格は７２．３％が「上昇する」と回答。２６年産は一転して「下落する」が４１．０％と、「上昇」の２２．９％を上回った。 【気になるデータ】お米の値段 スーパーでのコメの平均価格 記者会見した斎藤一志会長は２６年産について、安価な輸入米に需要が奪われる上、国産米の増産で供給が過剰になり、「価格が暴落して経営が成り立たなくなる」と懸念を示した。 現在流通している２４年産の価格については、５３．７％が「高過ぎる価格で流通している」と回答。２４年産の生産者価格は、６０キロ当たり「２万１円～２万５０００円」が最多

林官房長官「政府関与せず」　昭恵さん訪ロ 時事通信 政治部2025年05月30日10時27分配信 車を降りる故安倍晋三元首相夫人の昭恵さん＝２９日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 林芳正官房長官は３０日の記者会見で、故安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがロシアのプーチン大統領とモスクワで面会したことについて、「政府として昭恵夫人とやりとりはしておらず、コメントする立場にない」と語った。 プーチン氏、昭恵さんと面会　モスクワに異例の招待 日本政府はロシア全土の危険情報をレベル３（渡航中止勧告）以上としている。林氏は「基本的にはロシアへの渡航はやめていただくよう国民に求めているところだ」と述べた。 #林芳正 政治 コメントをする 最終更新:2025年05月30日18時03分

ファミマ、１キロ４００円　備蓄米、イオンも全国で販売 時事通信 経済部2025年05月27日21時47分配信 ファミリーマートの看板 政府備蓄米の随意契約に２７日申請したコンビニ大手のファミリーマート（東京）は、６月上旬から１キロ入りの小分けパックを税別４００円で販売する方向で検討している。親会社、伊藤忠商事のグループ企業が精米と包装を行う。流通大手のイオンは２万トン申し込み、６月初旬以降に全国の店舗で販売する計画。価格は５キロ税別２０００円を目安に、今後決める。 備蓄米の随意契約、３０社超申請　計約１５万トン、来月２日にも店頭に 生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、自社の通販サイトやホームセンター「ダイシン」「ユニディ」の一部店舗で６月２日から販売する予定で、５キロ税込み２１６０円。ネット通販は別途送料がかかり、今月２９日に予約受け付けを始める。 １万トンを申し込んだ楽天グループ

【速報】日米関税交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 2025年05月28日22時42分配信 日米関税交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月28日22時42分

ベルリン、３６年五輪招致の意向 時事通信 運動部2025年05月28日08時44分配信 ベルリン・オリンピアシュタディオンで記者会見するウェグナー市長（右）ら＝２７日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】ベルリンが２７日、２０３６年夏季五輪を招致する意向を示したとＡＦＰ通信が報じた。ウェグナー市長が同日の式典で開催計画を明らかにした。４０年、４４年も視野に入れて検討している。ベルリンではナチス政権下の１９３６年に夏季五輪が開催された。 「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長 夏季大会は２８年ロサンゼルス、３２年ブリスベン（オーストラリア）での開催が決まっている。 スポーツ総合 五輪 コメントをする 最終更新:2025年05月28日12時46分