【5月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が欧州諸国に対し、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況が改善しない場合、イスラエルに強硬姿勢を取るよう求めたのを受け、イスラエルは30日、マクロン氏が「ユダヤ人国家に対する十字軍を起こしている」と非難した。 イスラエル外務省は声明で、「人道支援の封鎖など存在しない。これは全くのうそだ」と述べ、人道支援物資の搬入に向けて努力していると釈明。 「だが、マクロン氏はジハード（イスラム聖戦）遂行を主張するテロリストに対して圧力をかけるどころか、パレスチナ国家の樹立で報いようとしている。パレスチナ国家の建国記念日は間違いなく10月7日になるだろう」と続け、ガザ紛争の発端となった2023年のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃の日付に言及した。 イスラエルは先週、2か月以上続いたガザ封鎖を一部解除した。トラックで人道支援物資が徐々に到

【4月29日 AFP】28日のカナダ総選挙で与党・自由党が勝利を確実にしたことを受け、続投が見込まれるマーク・カーニー首相は29日未明、米国による「裏切り」の教訓を「決して忘れてはならない」と述べ、ドナルド・トランプ米大統領を厳しく非難した。 カーニー氏は、オタワで歓声を上げる支持者を前に「この貿易戦争に勝つ」と宣言。ただし、トランプ氏が発動した関税や併合の脅しにより、「困難な日々」が待ち受けていると警告した。 「米国の裏切りによるショックは乗り越えたが、その教訓は決して忘れてはならない」と強調した。 一方、最大野党・保守党のピエール・ポワリエーブル党首は、総選挙での敗北を認めた上で、「われわれは常にカナダを最優先にする」と述べ、トランプ氏による貿易戦争と併合の脅威に対抗するため、自由党政権と協力する意向を示した。(c)AFP

ロシア国旗の色で「われらは共に」と書かれた巨大な文字と、ウクライナを侵攻しているロシア軍の戦術記章であるZ文字のポスター（右奥）。ロシア・モスクワの米大使館前で（2025年3月19日撮影、資料写真）。（c）Nikita BORISSOV/AFP 【4月16日 AFP】ロシアの裁判所は15日、ソーシャルメディアでロシア軍を批判したとして近隣住民に密告された女性に対し、懲役5年2月を言い渡した。 美容師のアンナ・アレクサンドロワ被告（47）は2023年11月、ロシア最大のソーシャルメディア「フコンタクテ」に偽名で軍を批判する投稿をしたとして逮捕された。 検察によると、被告が動員逃れの方法を指南したり、ロシアによるウクライナ侵攻批判を投稿したりしているという近隣住民による密告があった。 ロシアは2022年2月にウクライナに全面侵攻を開始して以降、軍に関する「フェイクニュース」を拡散したとして数百

【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡

【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％

【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。 退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。 「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。 さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。 「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー（2×4インチの規格角材）でたたくようなものだと思う」「彼

【3月6日 AFP】アフリカ南部レソトのレジョネ・ムポチョワネ外務・国際関係相は5日、ドナルド・トランプ米大統領が施政方針演説でレソトを「誰も聞いたことがない国」と嘲笑したことに「驚き、困惑」していると述べた。 レソトは南アフリカに四方を囲まれた小さな王国で、人口は230万人。 トランプ氏は演説で対外援助の大幅削減を正当化する際、過去のプロジェクトではレソトでの性的少数者（LGBTQI+）支援に800万ドル（約12億円）を拠出したと主張。「誰も聞いたことがない国だ」と続けると、共和党員らの間で笑いが起きた。 ムポチョワネ氏はAFPに対し、レソト政府はトランプ氏の発言に「驚き、困惑している」「国家元首が他の主権国家をあのような形で呼ぶとは予想だにしていなかった」と語った。 続けて「われわれはこの問題を軽視していない」として、正式に抗議の書簡を送る方針を示した。 米国はレソトの首都マセルに大使

【3月1日 AFP】ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。 ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJ・D・）バンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。 ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢（ごうまん）なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。 ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トラ

2025年1月27日にニューメキシコ工科大学のマグダレナリッジ2.4m望遠鏡で観測された「小惑星2024 YR4」。米航空宇宙局（NASA）提供（2025年1月31日提供）。（c）AFP PHOTO / NASA/MAGDALENA RIDGE 2.4M TELESCOPE/NEW MEXICO INSTITUTE OF TECHNOLOGY/RYAN 【2月19日 AFP】米航空宇宙局（NASA）が18日に公表したデータによると、一つの都市全体に甚大な被害をもたらし得る「シティー・キラー」に分類される小惑星「2024 YR4」が、2032年に地球に衝突する確率が3.2%となり、現在の予測において最も脅威的な宇宙の岩石となった。 地球への衝突確率は高まっているものの、専門家らは過度な警戒は不要としている。世界の天文学界は状況を注意深く観察しており、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡でも来月「2

【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法

【1月28日 AFP】2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件で起訴され、ドナルド・トランプ大統領から恩赦を受けた元受刑者が、交通検問中に警察に射殺された。当局が発表した インディアナ州の警察発表によると、26日に同国北西部で行われていた交通検問中、身柄拘束に「抵抗」したマシュー・ハトル元受刑者（42）が保安官代理に銃で撃たれ、死亡した。 声明は「容疑者と警官の間で口論となり、最終的に警官が武器を発砲し容疑者を致命的に負傷させた」と説明している。ただし、ハトル元受刑者が銃を所持していたこと以外の詳細は明らかにされていない。 米メディアは、ハトル元受刑者が連邦議会襲撃事件に関与し、トランプ大統領が先週就任後すぐに恩赦を与えた約1500人の一人だと特定した。 トランプ氏による恩赦では、警官への暴行で有罪判決を言い渡された受刑者も対象とされたため、民主党から激しい批判を受けた他、共和党の一部からも

【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、2期目が始まり祝賀ムードに浸る中、LGBTQ（性的少数者）と貧しい移民への「慈悲」を乞う主教の説教を聞くことを余儀なくされた。 ワシントン大聖堂のマリアン・エドガー・バディ主教が説教壇からLGBTQと不法移民のために訴えると、これら2グループを標的とした大統領令に署名したばかりのトランプ氏は顔をしかめた。 この礼拝は大統領就任を記念する伝統行事の一つで、トランプ氏が批判を予期していなかったことは明らかだった。 バディ主教は「大統領閣下、どうか慈悲をお与えください」と静かに語り、米国全体で「恐怖」が感じられると述べた。 主教は「民主党、共和党、無所属の家族には、ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの子どもたちがいる」と語った。 また、「米国の農場で収穫し、オフィスビルを清掃し、養鶏場や食肉加工場で働き、私たちがレストランで食事をした後

パナマ運河を通過するコンテナ船。パナマ運河庁提供（2024年8月30日撮影、資料写真）。（c）Handout/Panama Canal Authority/AFP 【12月22日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、米国の船舶に対するパナマ運河の通航料は不当だとし、運河の管理権を米政府に返還するよう求める可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「わが国の海軍と商業は極めて不公平かつ不適切に扱われている。パナマが課している通航料はばかげている」と投稿。「わが国に対する『ぼったくり』は即、停止させる」と表明した。 パナマ運河は1914年、米国の支援で建設を完了し、99年にパナマが全面的な管理権を得た。 トランプ氏は、運河は「パナマだけが管理すべきものであり、中国や他の国のものではない」としながら、パナマ政府が運河の「安全で効率的かつ信頼性の高い運営

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に

【12月7日 AFP】ドイツ政府は6日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書を否定した。 ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は記者団に報告書について問われると、「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」と述べ、「われわれは報告書の告発を非常に真剣に受け止め、現在分析している」と付け加えた。 さらに、「イスラエル政府に対しては、（パレスチナ自治区）ガザ地区での軍事作戦を調整し、民間人を保護する義務をより忠実に果たすよう再三要請している」とした上で、「しかし、テロ攻撃によってこの紛争を引き起こした（イスラム組織）ハマスに対して、イスラエルは防衛行動を取

【11月30日 AFP】「兄貴、初めての殺しが待ち切れないぜ」。こんなメッセージをインスタグラムに投稿していたのは、スウェーデンの11歳男児だ。これに19歳の指示役は「気合いを入れておけよ。必ず出番は来る」と応じていた。 同国のギャングは、幼過ぎて刑事責任を問われない子どもを殺し屋として、チャットアプリ経由で雇っている。 AFPが確認した警察の捜査報告書によると、この事件は西部ベルムランド県で昨年発生したもの。指示役は続けて、男児に殺しの報酬として15万クローナ（約206万円）を提示し、衣服や犯行現場までの交通手段を提供したとされる。 この事件では、18～20歳の男4人が、11～17歳の未成年者4人を犯罪組織の仕事に勧誘した容疑を掛けられている。全員が犯行前に逮捕された。 予備調査によれば、男や少年たちが互いに武器を持ってポーズを取った写真を送り合っていたことを示すスクリーンショットも見つ

米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領の集会に参加する女性たち。ウィスコンシン州マディソンで（2024年10月30日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【11月4日 AFP】米大統領選の投票所へやって来た夫婦。揃いの野球帽は、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の支持者に人気がある米国旗の柄だ。 夫は妻もトランプ氏に投票すると思っている。だが、妻は民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領に投票する。ここで俳優ジュリア・ロバーツ（Julia Roberts）さんのナレーション。「投票ブースの中の出来事は、ブースの中だけのこと」 妻は投票前に別の女性有権者と目くばせをする。ナレーションは「あなたは自由に投票でき、誰にも知られることはない」と語る。夫が「正しい候補に入れた？」と尋ねると、妻は「もちろん」と答える。 ハリ

パレスチナ自治区ガザ地区中部デイルアルバラフで、炊き出しの料理を受け取る子どもたち（2024年10月17日撮影）。(c)Eyad BABA / AFP 【10月19日 AFP】国連（UN）は18日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で子ども100万人が「この世の地獄」を生きており、この1年余りで毎日約40人の子どもが殺害されていると明らかにした。 国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）のジェームズ・エルダー（James Elder）報道官は、ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が1年以上続く中、「子どもたちは日々、筆舌に尽くし難い被害を受け続けている」と述べた。 エルダー氏はスイス・ジュネーブでの記者会見で「ガザは、100万人の子どもたちにとってこの世の地獄そのものだ」「その上、状況は日々悪化している」と語った。 ガザ紛争のきっかけとなった昨年10月

米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史

スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談。その後の記者会見で、「中東で起きているさまざまな問題を考慮すると、国際社会がイスラエルへの武器輸出を停止するのは急務だと確信している」「このことを国際社会全体に訴えていく」と述べた。 さらに、「（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）、そして今回のレバノンでの暴力や戦争、その拡大に、いかなる形であれ加担しないこと」が重要だと訴えた。 これに先立ち、フランスのエ