Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。
Published 2025/05/26 22:11 (JST) Updated 2025/05/27 10:20 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した
共同通信世論調査で、次の首相にふさわしい人を聞いたところ、トップは高市早苗氏で21.5％だった。小泉進次郎氏が15.9％、玉木雄一郎氏が9.3％で続いた。石破茂首相は7.3％で4位だった。
フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。 代理人の文書では、中居氏は3月9日、約6時間にわたり第三者委のヒアリングに応じたが、発言内容が報告書にほとんど反映されなかったと指摘。一方的な伝聞証拠などを基に事実認定が行われたとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張した。 3月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー（当時）とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても代理人は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案し
Published 2025/05/03 06:25 (JST) Updated 2025/05/03 06:41 (JST) 【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。 日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外
Published 2025/04/27 17:43 (JST) Updated 2025/04/27 21:03 (JST) 共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。 赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。 党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で1
若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 声明では、被告はコラボ側に対して民事訴訟を複数回提起しているものの、敗訴が続いていると指摘。今回の在宅起訴を動画の「ネタ」にして寄付も募っているとし「罰金刑や執行猶予付き判決では誹謗中傷攻撃は今後も止まらないことが予想される」と、厳罰を求めた。 在宅起訴は3月26日付。起訴内容によると、2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込み、コラボの名誉を傷つけたとしている。
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
Published 2025/04/09 20:30 (JST) Updated 2025/04/09 23:22 (JST) 中居正広氏の性暴力に端を発する問題を巡り、お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの事務所は9日、フジテレビの第三者委員会からヒアリングの打診があったことを明らかにした。週刊文春電子版は同日、第三者委報告書が指摘した類似事案に登場する「有力な番組出演者」は石橋さんで、フジ女性社員がセクハラ被害を受けたと報道。事務所は、セクハラの有無は「分からない」としている。 石橋さんは今月3日、食道がんの治療で芸能活動の休止を発表。第三者委の調査に関し、事務所は「病気療養の準備のため対応できなかった」と説明した。 フジは「第三者委の調査結果以上のことについては答えられない」としている。 文春が石橋さんに関し報じたのは、中居氏の性暴力を認定した報告書に出てくる「重要な類似事案（2
Published 2025/04/08 12:12 (JST) Updated 2025/04/08 13:58 (JST) 静岡県島田市の市立総合医療センターで看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、静岡県警掛川署は8日、傷害の疑いで、俳優広末涼子容疑者（44）＝東京都世田谷区＝を現行犯逮捕した。広末容疑者は交通事故を起こし、病院に搬送され治療待ち中に暴行したという。所属事務所は公式サイトで「病院で一時的にパニック状態に陥った。当面の間全ての芸能活動を自粛する」とのコメントを出した。 逮捕容疑は8日午前0時20分ごろ、病院で看護師の女性（37）を複数回蹴ったり腕を引っかいたりして軽傷を負わせた疑い。病院内を歩き回っていた広末容疑者を看護師が静止しようとしたところ、大声を出す広末容疑者から暴行を受けたという。署は認否を明らかにしていない。 署によると、広末容疑者は7日午後6時50分ごろ
Published 2025/03/26 09:01 (JST) Updated 2025/03/26 09:17 (JST) 2022、23年度の小中学校給食の1食平均のカロリー（熱量）が物価高騰などで低下傾向にある。九州・沖縄8県のうち少なくとも6県で国基準を下回る値で提供されていたことが各県教育委員会への取材で判明。専門家は家庭や自治体の負担軽減に向け「国主導の給食無償化が必要」と指摘、地域格差の是正につながるとも主張した。 2023年度に下回っていたのは佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の5県。隔年調査の大分県は最新の2022年度データで下回った。福岡、熊本両県は数値を明らかにしなかった。 国の「学校給食摂取基準」は小学生（8～9歳）の給食1食当たりのカロリーを650キロカロリーと定めている。これに対し6県では、最低の沖縄で536キロカロリー、最高の鹿児島でも616キロカロリーにとどま
Published 2025/03/20 16:30 (JST) Updated 2025/03/20 16:47 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。 ロイターによると、研究所職員は17日、建物の全てのドアを施錠して抵抗したが、効率化省側が警察を呼んで所長や職員を建物から追い出したという。連邦地裁判事は効率化省の動きの一時差し止めを認めなかったが、武装した警察官を伴う建物の制圧について「恐ろしい」と批判した。 同研究所は連邦議会が1984年に創設し、予算も議会が拠出している。トランプ大統領は
Published 2025/03/15 15:33 (JST) Updated 2025/03/15 15:42 (JST) 愛媛県警は14日、捜査車両に搭載されたカーナビ計38台がNHKと受信契約を結んでいなかったため、未払いの受信料が総額約644万円に上ることを発表した。テレビ愛媛などの報道によると、県警は今後、テレビ受信の必要のないカーナビについて原則撤去する措置を講じ、未払い分は支払う方針を示しているとのことだ。 この報道を受け、ネット上では議論が過熱している。警察車両でNHKの受信料を支払うことの是非や、NHKの受信料制度そのものに対する批判や疑問の声が相次ぎ、SNSやニュースのコメント欄には多くの意見が飛び交っている。 警察車両でNHKを視聴する機会はあるのか 今回の問題は、そもそも警察車両でNHKを視聴する機会があるのかという疑問を投げかけている。 まず、警察の捜査車両が業
Published 2025/03/11 18:11 (JST) Updated 2025/03/11 18:27 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米政権は米東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は10日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。 第2次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。 関税強化が世界経済を減速させるとの懸念が拡大し、10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末終値に比べた下げ幅が一時、1100ドルを超えた。11日の東京市場では日経平均株価が一時、1000円
Published 2025/03/08 00:17 (JST) Updated 2025/03/08 16:32 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアとウクライナの和平合意が成立するまで、ロシアへの大規模な制裁や関税発動を検討していると明らかにした。和平交渉を進めるため、ロシア側にも圧力をかける狙い。ロシアとウクライナ両国に対し「手遅れになる前に、今すぐ交渉のテーブルに着け」と訴えた。 トランプ氏は制裁の具体的な内容には触れなかったが、「ロシアが戦場でウクライナを圧倒しているという事実に基づくもの」だと説明した。これまでは和平交渉を巡りロシア寄りの発言を繰り返してきたが、ウクライナへも一定の配慮を示すことで早期の和平交渉入りを狙う考えとみられる。
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