Published 2025/03/15 15:33 (JST) Updated 2025/03/15 15:42 (JST) 愛媛県警は14日、捜査車両に搭載されたカーナビ計38台がNHKと受信契約を結んでいなかったため、未払いの受信料が総額約644万円に上ることを発表した。テレビ愛媛などの報道によると、県警は今後、テレビ受信の必要のないカーナビについて原則撤去する措置を講じ、未払い分は支払う方針を示しているとのことだ。 この報道を受け、ネット上では議論が過熱している。警察車両でNHKの受信料を支払うことの是非や、NHKの受信料制度そのものに対する批判や疑問の声が相次ぎ、SNSやニュースのコメント欄には多くの意見が飛び交っている。 警察車両でNHKを視聴する機会はあるのか 今回の問題は、そもそも警察車両でNHKを視聴する機会があるのかという疑問を投げかけている。 まず、警察の捜査車両が業
NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
NHKは19日、2024年度の中間決算を発表した。23年10月からの受信料値下げなどが影響し、事業収入は前年同期比382億円減の3083億円で、うち受信料収入は同402億円減の2958億円だった。いずれも中間期として5年連続の減少で、受信料収入の下げ幅は、中間決算の公表を始めた11年度以降で最大と…
谷本惠美🐾🐾 @odayakaobaa 父の契約していたNHKの解約で、NHKの人と電話で喧嘩した（笑） 喧嘩の果てに、向こうに「解約はできません」と言ってブチって電話を切られた。 一度契約したら、契約者が死んでも解約させてくれないのね。口座凍結になって、引き落とされなくなったら、引き落とされなかった分、どうなるんだろうね。 2024-11-13 11:11:46 谷本惠美🐾🐾 @odayakaobaa 介護同居で同居していた私は別世帯。 私もかつてはTVを持っていたが、今はパソコン・チューナーなしモニターのみでTVは父の以外はない。父が見ていたTVは、葬式の日に遺品として次男が持ち帰って既にない。 私は介護同居中も殆どTVを見ないし、父が契約していて、この家では父がTVを見ていたので、私の名前ではNHKは契約していない。 別世帯の父が死亡したため、父が契約していたNHKの解約を申
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
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政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
大野リサ @bleumonde_rem @hide_Q_ 私はテレビもあまり観てないしNHKはほぼ観てない。なのに税金と同じよね。払わなかったら延滞金として利息まで付くって…。もうテレビ無くそうかなあと真剣に考えてしまう。 2023-12-24 06:54:00 Taro from Tokyo @DecentTourGuide @hide_Q_ ほぼ全ての国民が NHKの根絶を望んでいる。 ・国営化による経営内容の完全開示。 ・民営化によるＣＭ導入で視聴率無料化。 ・公営放送のままスクランブル放送導入で無理強い経営をあきらめる。 すべてを拒む異形の存在に、ピリオドを！ 2023-12-23 21:47:43
【読売新聞】 ＮＨＫのＢＳチャンネルが１２月１日から一つ減るのはご存じ？ 「新ＢＳ始まります！」と今秋以降、衛星放送“再編”のＰＲに余念がないＮＨＫだが、普段、ＢＳを見慣れている視聴者にもいまだに十分に伝わっていないようだ。何がどう
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
【読売新聞】 ＢＳ番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス（組織統治）のあり方が改めて問われているＮＨＫ。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
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