８０年前の沖縄戦では、さまざまなかたちで住民の命が奪われました。その中で、あまり語られてこなかったとして改めて伝え残そうという動きが出ているのが、旧日本軍による住民殺害です。遺族や地元の人たちは、なぜいま伝えたいと考えるのか、取材しました。 （ＮＨＫ沖縄 市川可奈子カメラマン・堀井香菜子記者） 【制作が進むレリーフ】 沖縄本島の西およそ１００キロにある久米島です。いま８０年前に起きた悲劇を伝えるレリーフの制作が進められています。 久米島では旧日本軍の部隊によって、住民２０人が殺害されました。有志の実行委員会では８月の「終戦の日」に追悼集会を開き、レリーフの除幕を行う予定です。 （実行委員会 神里稔会長） 「後世に、将来的に残して、永久平和を願って取り組んでいきたい」 【久米島の住民はなぜ命を奪われたのか】 なぜ住民の命が奪われたのか。地元で３０年以上、平和ガイドをしている佐久田勇さんに聞き
物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。 石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。 このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。 その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう
自動車部品メーカー大手のマレリホールディングスは、日産自動車など取引先の業績悪化に伴って資金繰りが厳しくなり、金融機関との債務の減免をめぐる調整も難航したため、11日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請しました。事業を継続しながら負債を整理し、再建を目指すとしています。 自動車部品大手のマレリホールディングスは2022年に民事再生法の適用を申請し、経営再建を目指してきましたが、取引先の日産自動車や海外の自動車メーカー、ステランティスの業績悪化で部品の販売が低迷し、去年12月以降は金融機関に借入金の返済を猶予してもらうなど資金繰りが厳しくなっていました。 こうした中、マレリはインドの同業大手をスポンサーにして金融機関に債務を減免してもらう再建案を提示しましたが、金融機関などとの協議が難航し、合意に至らなかったことから、11日、日本の民事再生法にあたる連邦
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。11日の本会議で可決され成立する見通しです。 法案では日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。 また、運営の評価と監査を行う委員や監事は総理大臣が会員以外から任命するとしています。 10日の参議院内閣委員会で立憲民主党は「政府は学術会議側と対立し信頼関係を結べていない。法人化の検討経緯について説得に足る正当性も見いだせない」と指摘しました。 担当する坂井大臣は「法人化により活動範囲を広げ役割を強化するのが目的で必要な組織改革だ。学術会議側とコミュニケーションをとりながら努力する」と述べ、理解を求めました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明
9日午前、沖縄県読谷村のアメリカ軍基地の敷地内にある施設で不発弾が爆発し、作業にあたっていた自衛隊員4人がけがをしました。 爆発があったのは、沖縄県が管理する不発弾を一時保管する施設だということで、警察や自衛隊が詳しい状況を確認しています。 警察によりますと、9日午前11時20分ごろ、消防から「読谷村内の施設で爆発があり、負傷者が出ている。意識はある」と通報がありました。 沖縄県によりますと、アメリカ軍の「嘉手納弾薬庫地区」の敷地内にあり、県が管理する不発弾の一時保管庫で、小規模な爆発が起きたということです。 この保管庫は、自衛隊の不発弾処理を専門とする部隊が使用していて、消防によりますと、現場にいた40代の男性隊員が左手にやけどをしたほか、20代の男性隊員は爆発による破片が顔にあたるなどして、あわせて4人がけがをしたということです。 いずれも命に別状はないということです。 消防によります
物価高対策をめぐり、公明党の斉藤代表は6日の記者会見で、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 この中で、公明党の斉藤代表は今の経済情勢について「賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質賃金はマイナスの状況が続いている」と述べ、物価高対策の必要性を強調しました。 その上で具体策について「国の税収増などを活用し『生活応援給付』として国民に還元する」と述べ、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 また、公約では、基礎控除の引き上げによる所得税の減税や、自動車関連税制の見直しなどの減税項目も盛り込む考えを示しました。 一方、今回の公約には、消費税の減税は入らないとの見通しを示しつつ、食料品を
京都地方検察庁の30代の検察事務官が、児童ポルノ事件の記録をコピーし、わいせつな画像を保存していたなどとして罰金100万円の略式命令を受けました。京都地検は6日付けで、この事務官を懲戒免職の処分にしました。 略式命令を受けたのは京都地方検察庁の30代の男性検察事務官です。 京都地検によりますとこの事務官は児童ポルノの事件記録から、わいせつな画像などを職場でカラーコピーして自宅に持ち帰り、スマートフォンで撮影して19点を保存していたほか、去年11月からことし1月にかけて3回にわたり京都市内の駅で女性の下着を盗撮していたということです。 検察の調べに対し事務官は「性的好奇心があった」と供述していたということで、6日付けで児童ポルノ禁止法違反などの罪で略式起訴され、京都簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受けました。 京都地検は6日付けで、この事務官を懲戒免職の処分にし、上司2人についても訓
SNSによる選挙への影響が課題となる中、自民党の会合で、制度改正を見据えたたたき台が示されました。選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設けることなどが盛り込まれています。 3日に開かれた自民党の選挙制度調査会などの合同会議で示されたたたき台では、SNSの運営事業者の責任を明確にする必要性を強調しています。 具体的な対応として、選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は、政党や候補者からの申し出に基づいて、即日削除することを事業者側に促せるようにする規定を設けることが盛り込まれています。 また、ひぼう中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにするしくみの必要性も明記しています。 一方、候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する措置も検討すべきだとしています。 このほか当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援す
兵庫県知事選挙の期間中、県議会の百条委員会の委員長を務めた議員が、政治団体党首の立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたとして刑事告訴したことなどをめぐり、警察が4日、立花氏についての捜査結果をまとめた書類を検察庁に送ったことが捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任の有無について慎重に判断するものとみられます。 斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を調査する県議会の百条委員会の委員長を務めた奥谷謙一議員は、去年11月に行われた県知事選挙の期間中、候補者だった政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏にSNSで「告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽した」という趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとして刑事告訴したほか、立花氏が自宅兼事務所の前で街頭演説した内容も脅迫にあたるなどとして、警察に被害届を出していました。 これについて警察が4日、
罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視
宮内庁は、秋篠宮ご夫妻の長女で結婚して皇室を離れアメリカで暮らしている小室眞子さん（33）が出産したと発表しました。 これは、秋篠宮さまとご家族を支える「皇嗣職」トップの吉田尚正皇嗣職大夫が、30日午後の定例記者会見で明らかにしました。 小室眞子さんは、2021年10月に大学時代の同級生の小室圭さん（33）と結婚して皇室を離れ、翌月2人でアメリカに渡って現地で暮らしています。 吉田皇嗣職大夫によりますと、眞子さんが出産したということです。 皇室を離れた方の事柄なので、静かな環境で過ごしてほしいと思っていたものの、一部メディアで報じられたことからこの場で知らせることにしたということで、出産した時期や子どもの性別など詳しいことは聞いていないとしています。 秋篠宮ご夫妻と佳子さま、それに悠仁さまは、眞子さんが出産したことを喜んでいて、一家の幸せな日々を願われているということです。
29日、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べました。 一方、プーチン大統領は「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べました。 そして「彼の夢は、両国間の平和条約の締結であり、彼はこれに真剣に取り組んだ。われわれはともに着実に進展を遂げた」と述べました。 面会が行われた詳しい経緯などは今のところ明らかになっていません。 面会のあと、プーチン大統領は昭恵さんがモスクワにあるボリショイ劇場に移動するためにみずからの専用車両となっているロシア製の自動車アウルスを提供したということで、歓待ぶりを印象づけていました。 昭恵さんは2024年12月、アメリカ大統領に就任する直前のトラ
「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34％ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。 30日から1株当たり4900円でTOB＝株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65％の株式を取得するということです。 買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。 あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。 通信大手各社は、携帯電話事業
SNSなどで匿名の投稿者からひぼう中傷を受けたとき、どうすれば被害を回復できるのでしょうか。 メディア出演をきっかけに多数のひぼう中傷を受けた医師は、20人以上の投稿者を特定し、示談や謝罪につなげました。 医師が利用したのは、最近急増している「発信者情報開示命令」の手続き。 数千円程度でできるこの手続きについて、分かりやすく伝えます。 （社会部記者 寺島光海） ひぼう中傷への“対抗手段”を活用しているのは、感染症が専門で埼玉医科大学総合医療センター教授の岡秀昭医師です。 新型コロナの流行期にメディアの取材に応じ、医療現場の現状や感染予防の重要性を訴えてきました。 その後、毎日のようにひぼう中傷の投稿を受けるようになったと言います。 「聞いたこともない医大のくせに」「ゴキブリ」 容姿をばかにするような投稿は日常茶飯事。SNSに載せていた家族の写真が拡散されることもありました。 また、当時の自
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。 28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。 逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。
大谷翔平選手が出場した日本での大リーグの開幕シリーズのチケットを不正に転売したとして54歳の会社社長が逮捕されました。警視庁は、60枚余りを不正に転売し、2000万円以上の利益を得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは、千葉県船橋市に住む会社社長、小久保護容疑者（54）です。 警視庁によりますと、ことし3月に東京ドームで行われたドジャースとカブスの開幕シリーズや巨人や阪神と対戦したエキシビションゲームのチケット12枚、43万円相当を合わせて789万円で不正に転売したとして、チケット不正転売禁止法違反の疑いがもたれています。 小久保社長は、開幕シリーズ2試合とエキシビションゲーム4試合がセットで販売された「6試合パック」の法人向けの枠に親族の名前も使って複数の会社名義で申し込み、72枚のチケットを入手していたということです。 このうち62枚を転売サイトに出品し、1枚あたり最大でおよそ20
自民党の派閥の政治資金問題で、旧安倍派幹部の下村元政務調査会長は衆議院予算委員会の参考人招致で、旧安倍派で還付が取りやめられたあと派閥会長の安倍元総理大臣や会計責任者に対し、所属議員から再開を求める声があると伝えたことを明らかにしました。一方、還付の再開を指示したことはないという認識を示しました。 この中で下村氏は「不記載問題で多くの国民に心配と迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる。政治不信を招いている結果について、当時の派閥幹部として深く反省する」と陳謝しました。 そして、安倍元総理大臣が取りやめを決めた不適切な還付が再開された経緯をめぐり、派閥の松本淳一郎会計責任者がことし2月の参考人聴取で、ある派閥幹部から「再開してほしい」という話があったと説明したことについて「3年前の5月に派閥パーティーが終わったあとノルマ以上の売り上げがある議員から『何とか還付できないか』という話があり、そう
兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題で、県の第三者委員会は、文書を作成した元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定した上で、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表しました。県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分にしました。 一方、斎藤知事は「指示していないという認識に変わりない」と述べ、改めて否定しました。 兵庫県の告発文書をめぐる問題では、文書を作成した元局長の私的な情報を井ノ本知明元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いがあるとして県の第三者委員会が調査を行い、27日に記者会見を開いて報告書を公表しました。 それによりますと、元総務部長は去年4月ごろ、3人の県議会議員に元局長の私的情報を印刷した資料の一部を示し、内容を述べるなどして漏えいしたと認定しています。 漏えいの目的については「3人の議員は『元局長の私的情報の暴露で人格や人間性に疑問
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