国民民主党は11日、参院選比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認内定を取り消すと発表した。5月14日の両院議員総会で擁立を決めたが、過去の不倫疑惑などを巡りインターネット上で批判が続出し、党支持率の下落につながったとの声が出ていた。 山尾氏は今月10日に記者会見を開いた。国政に再挑戦することになった経緯について「当選同期でもある玉木雄一郎代表から声をかけていただいた」と話した。その上で過去の不倫疑惑について「当時の自分の行動と対応は極めて未熟だった」と謝罪したものの、「今、新しくその件についてお話をさせていただくことは勘弁いただきたい」などと繰り返し、詳細な説明を避ける姿勢が目立った。約2時間半に及んだ会見で終始、釈明に追われた。
衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
読売新聞が今月15日付け朝刊で掲載した「皇統の安定 現実策を」との提言は政界や言論界に少なからぬ衝撃を与えた。内容そのものに新鮮味はなく、「皇室廃止論」のような過激なものでもなかった。あえて言えば、立憲民主党的な中道左派といった内容で、言葉は悪いが「女性が天皇になれないのはおかしい」「だれが天皇でもいい」程度の浅はかな考えの羅列に過ぎなかった。 問題はこの内容を、なぜ「大読売新聞」が堂々と掲載したかだ。現在、国会では安定的な皇位継承のための各党協議の取りまとめが進んでおり、掲載のタイミングに政治的な思惑を危惧する声がある。その真相は不明だが、一つだけ確認できた事実がある。 実は読売新聞はほぼ1年前の5月19日、今回の提言とほぼ同内容の社説を掲載していたのだ。「皇族数の確保 制度維持へ政治の責任は重い」との見出しで、当時の与野党の議論などを振り返りつつ、皇族女子の配偶者とその子を一般国民とす
江藤拓農林水産相は18日、佐賀市で講演し、高騰が続く米価について「大変責任を感じている」とした上で、「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言した。 自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で、江藤氏は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べた。 続けて「（いただいたコメには）わざとじゃないだろうが、いろんなものが混じっている。黒い石とか入っている。家庭内精米をした上で精米機に持って行く。（備蓄米は）精米できなければ玄米で売ることも可能にするので（価格を引き下げる）効果は期待できる」と語った。 江藤氏は米価高騰の状況や政府の対応についても説明。「備蓄米を31万トン出したが（価格が）下がらない。大変責任を感じている
自民党の江藤拓農相が佐賀市で18日に行った講演で、価格高騰が続くコメに関し「（私は）買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」と発言したことが19日、分かった。生活負担の増加に国民が苦しむ中、価格の安定化に取り組む担当閣僚の発言として不適切だとの批判を浴びるのは必至だ。自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で述べた。 コメ価格は昨年秋ごろから上昇傾向が本格化した。農林水産省は今年3月になって、政府備蓄米の放出を始めたが「取り組みが遅い」との批判が上がっていた。 江藤氏は19日、農水省内で記者団の取材に応じ「売るほどあるというのは言い過ぎた。批判はあると思う。消費者の方々に対する配慮が足りなかった」と釈明した。「結果を出すことで応えたい」と語り、自らの進退については辞任を否定した。 同日の参院予算委員会で江藤氏は、
江藤農林水産大臣は18日に佐賀市で行われた講演で、高値が続くコメに関連して、「私はコメは買ったことはありません。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 全国のスーパーでのコメの販売価格の平均は、政府が備蓄米の放出を始めて以降も、去年の同じ時期の2倍程度の高値が続いています。 江藤農林水産大臣は、18日に自民党佐賀県連が佐賀市内で開いた「政経セミナー」で講演し、精米せずに玄米のままであれば備蓄米の流通を加速できるという趣旨の話をする中で、「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 そのうえで、政府の備蓄米の放出に関連して、「これまで3回行い、31万トンを出したが、価格が下がらない。大変責任を感じている。流通は難しい。たくさん出せば、値段が下がる
選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が9日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。 自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が8日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。 協議では、党内から造反が相次ぎ野党案が可決される事態を防ぐため、選択的夫婦別姓制度に対する党の「基本姿勢」を総務会で決定し、立憲案などの採決では反対する党議拘束をかける案が浮上。今国会で野党の法案も成立しないことを見越し、夏
石川県加賀市が、祝日に国旗を掲げている住宅を調べるアンケートを市内の区長を通して実施していることが分かった。希望する市民に国旗を無償で配布することを検討するためとしているが、地元住民からは「国旗の掲揚は個人の判断であり、余計なお世話だ」「思想良心の自由を脅かすものだ」などと反発する声が上がっている。（小川祥） アンケートのきっかけは、２０２２年１２月の市議会一般質問。中谷喜英議員（昂志会）が「千年以上の歴史があり、日本人のアイデンティティーである日の丸を揚げることは大事。意味を理解してもらい、いかに大事か知らしめる行動を起こしてはどうか」などとして、無償配布に関するアンケートの実施と結果を踏...
Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ
石丸伸二氏「年収800万円以上のハイクラス人材が77%」 再生の道、都議選候補者の選考結果発表 45人を36選挙区に
国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。 法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。 30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。
大和郡山市にある県立民俗博物館が、収蔵品を保管する施設の問題から、今月１６日から展示の一時休止を決めたことについて、山下知事は収蔵する資料が多すぎるとしたうえで「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものは残して廃棄することも検討する」と述べました。 大和郡山市にある県立民俗博物館は、５０年前の１９７４年に開館し、大正から昭和初期にかけての生活用具や農具などおよそ４万５０００点の資料を収蔵しています。 しかし本館だけでは保管場所が足りず、資料の劣化が懸念されているうえ、施設も老朽化していることから、本館の展示スペースを今月１６日から一時休止することを決めました。 これについて山下知事は１０日の定例会見で、県民などからの要望に応じて無計画に受け取っていたとしたうえで「同じような農機具を保管し続ける意味がどこにあるのか。未来永劫（えいごう）、県が保管する必要も無いし、スペースも無い。明確なルー
自民党の森下千里衆院議員が選択的夫婦別姓の導入の議論を巡って、産経新聞のインタビューに応じた。改姓に伴う不便を解消するため、「旧姓の通称使用を拡大していくことが先ではないか」と語った。森下氏は昨年10月の衆院選で比例代表東北ブロックで初当選。宮城県など地元からは夫婦別姓制度の導入よりも男女の賃金格差是正や女性のキャリアアップ支援を求める声が寄せられているという。 子供への影響懸念、女性から手紙──選択的夫婦別姓についての考えは 「夫婦同姓や現在の戸籍のあり方を基本として、議論すべき。ただ、結婚に伴う姓変更の不便さや抵抗を感じることも分かる。まずは不便を解消するため、旧姓の通称使用を拡大していくことが先ではないか」 ──国際的に夫婦同姓を義務化しているのは日本だけという指摘がある 「世界中、色々な氏制度がある。どの国も苦労しながら伝統と現代のあいだで折り合いをつけている。それぞれの歴史、価値
希望すれば結婚後も夫婦それぞれがこれまでの名字を維持できる「選択的夫婦別姓」を導入するかどうかが、国会の焦点の一つになっている。1996年に法相の諮問機関である法制審議会が導入を答申したものの、自民党の保守系議員の反対などから棚上げされてきた。子どもの立場を含め、長年の懸案をどう考えるのか。国士舘大の百地章名誉教授に聞いた。 選択的夫婦別姓の論点を有識者に取材しました。 夫婦同姓・別姓ともに希望を満たす制度を 二宮周平・立命館大名誉教授 メディアも理解していない「真の論点」 木村草太・東京都立大教授 子の立場、先入観捨て声聞いて 柳原由以弁護士 改姓強制されぬ法改正を 中満泉・国連事務次長 夫婦別姓は強制的な「親子別姓」 同姓と別姓の両者が選べる制度であっても、夫婦別姓の導入には反対である。 夫婦が別姓になれば「家族の絆」を弱め、伝統的な家族制度や家族観を破壊するおそれがある。「同一戸籍同
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