世界中の政治家たちが工場に固執している。トランプ米大統領は、鉄鋼から医薬品に至るまで、あらゆる製品の製造業者を国内に呼び戻そうとして、関税障壁まで設けている。英国は製造業者に対し、エネルギーにかかる経費を補助することを検討している。インドのモディ首相は、長年続く産業補助金制度に加え、電気自動車（EV）メーカー向けに新たな優遇策を導入した。ドイツからインドネシアまで、各国・地域の政府が、半導体や

貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増している。2025年1〜5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。日本経済新聞社が全上場企業約4000社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べた。1〜5月の取得枠設

【この記事のポイント】・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな

【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏は3日、トランプ米政権が7月にも成立を目指す減税延長法案を再び批判した。財政破綻を招くとして「この法案に賛成した者たちは恥を知れ」と糾弾した。政権を離脱してトランプ米大統領との溝はますます深まっている。【関連記事】マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さ

マイナビは3日、大学生の結婚や子育てに対する価値観に関しての調査結果を発表した。2026年卒業予定の大学生と大学院生のうち、25.2%が「婚姻関係を望まない」と回答した。「子どもはほしくない」と答えた学生の割合も17.7%で、結婚や子どもを持つことは必須の価値観ではなくなっているようだ。26年春に卒業予定の全国の大学生と大学院生1633人を対象に、インターネットを通じて調査した。調査期間は24

ローソンは3日、2023年産などの古米を使ったおにぎりを7月に関東の一部店舗で発売すると発表した。税抜き120円程度で、具材は梅か塩のみを想定する。のりを巻いた従来のおにぎりよりも価格を30〜70円ほど抑える。竹増貞信社長が同日の記者会見で言及した。「ヴィンテージ米おにぎり」（仮）の名称で売り出す。政府が随意契約で申し込みを受け付けてきた備蓄米ではなく、市場から買い取った23年産米などを2トン

上司と部下が定期的に話す「1on1（ワンオンワン）」が本格的な普及を前に壁にぶつかっている。パーソル総合研究所が2025年2月末にまとめた調査では、部下の1on1経験率は6割弱に達した一方、上司、部下ともに面談の効果が「感じられない」が3割近くに上った。広く認知はされてきたが、一部で形骸化してきている実態も明らかになった。調査は20〜59歳の正社員3000人を対象に24年6月に実施した。1on

米国債への信用が揺らいでいる。2日の米債券市場で30年物国債利回りは上昇し、一時5%台を付けた。米中貿易戦争の激化によるインフレ懸念が利回り曲線を押し上げたが、底流には米国の財政悪化への警戒がある。債務膨張に歯止めがかからず、デフォルト（債務不履行）に備えるコストはギリシャなどと同水準まで高騰している。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）では米国債のデフォルトに備えるコストが上昇している

新型コロナウイルスを機に拡大したテレワーク。コロナ後も定着していたが、トランプ米大統領が連邦政府職員に週5日のオフィス勤務を義務付けるなど「出社回帰」が広がる。原則テレワークからの「揺り戻し」にも見える。多様な働き方の意義とは。そもそも働く場所の意味とは。日米の経営者や学者に聞いた。◇　　　◇　　　◇選択肢が能力引き出す　米ズーム・コミュニケーションズCOO（最高執行責任者） アパルナ・バワ氏

大盛りを注文できなくなるのは何歳？　深酒を控えたくなるのは？　行列してまでラーメンを食べようと思わなくなるのは？　バイキングに行きたくなくなるのは？　更に、新商品にワクワクしなくなる年齢、バーゲンに行きたくなくなる年齢、恋愛感情を持てなくなる年齢は･･････気になる行動や意識に関する「寿命」を徹底調査した結果を、博報堂生活総合研究所の研究員が徹底解説する。「ぼく」と自称できるのは何歳まで？

【ウエストミフリン（ペンシルベニア州西部）=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した。現在の税率25%から倍になる。6月4日に実施する。【関連記事】・・米東部ペンシルベニア州にあるUSスチールのモンバレー製鉄所アービン工場での演説で明らかにした。ベッセント米財務長官と、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長も同席した。

米ソ冷戦後、いちばん劇的な安全保障の変化が欧州で始まっている。自主防衛の力を大きく増やし、米軍への依存を減らそうという動きだ。ロシアの脅威が差し迫るなか、トランプ米政権による軍事支援を当てにできないという不安が、背中を押している。遠く離れたアジアも決して対岸の火事ではない。ロシアの脅威にらみ、実戦さながらの演習バルト海に面し、ロシアの隣にあるエストニア。5月半ば、1年ぶりに訪れると、ウクラ

農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小

コンロを使わない「コンロキャンセル」生活に移行する人がじわりと増え始めている。調理家電や調理器具、調味料などが進化し、コンロを使わなくても本格的な料理を作れるようになっていることが背景にある。コンロを蓋で覆って調理家電を置くスペースにしたり、作業スペースにしたり。なかには、家づくりの際にコンロを設置しない人も出てきた。「コンロは週2回くらいしか使っていないですね」。都内在住の会社員、朝倉慶子さ

三井住友銀行は2026年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模となる見通し。金利上昇で店舗運営の重要性が増すなか、専門人材の育成で支店での対面需要に応える。かつて事務などを担う一般職を採用してきたが、店舗の統廃合やデジタル化を見据えて19年入社から一般職の後継である事務職の採用を止め、20年には総合職と統合するかたちで廃止していた。この

鉄鋼は永遠に「MADE IN AMERICA」になる――。トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿でこう強調した。日本製鉄の資金を使ってUSスチールを再建することを決めた背景には、巨額投資の規模だけでなく、国内産業と安全保障をリンクさせるトランプ政権の方針がある。「米国内で生産できる砲弾数は必要数の3分の1に過ぎない」。トランプ政権は3月に公表した貿易政策に関する文書でこう指摘し、製造業を保護す

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。【関連記事】・・トランプ氏は23日、自身のSNSで日鉄とUSスチールのM&Aについて投稿した。「

マイナビは21日、育児と仕事に関する調査結果を発表した。子育て中の女性のうち、育児を理由に退職を検討した人は4割だった。9割の女性が子育てをしながら正社員として働くことを希望するなか、休みを取りにくい環境などに課題を感じる人が多かった。妻が正社員として働くことを希望する男性は7割だった。20〜40代で小学生未満の子供を持つ男女800人を対象に、インターネットを通じて調査した。このうち育休を経験

トランプ米大統領が「歴史上で最も重要な大統領令」として、米国の薬価引き下げを指示した。米国は世界の医薬品市場の4割を占める圧倒的な製薬大国。米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる世界の製薬サイクルには、確かにゆがみがある。「米国の薬価値上がりが世界のイノベーションを加速させた。一方で外国はそれにタダ乗りしているだけだ」。トランプ氏が12日に署名した大統領令の文言。攻撃的で誇張に満ちた表現であるもの

高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42%と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力の