制服エプロンについて語りたい。 制服エプロンというのは、学生服の上からエプロンを着用するスタイル、いわゆる調理実習の時のスタイルだ。 （※エプロンタイプの制服という意味ではないので、期待された諸兄には申し訳ない） 制服エプロンの何が良いか。 まず、中学生～高校生の活発で瑞々しい存在が制服というフォーマルな着衣に収まっているという「制服の良さ」。 これに加えてエプロンという「母性・家庭性」を感じさせるアイテムが重ね着されていることの良さ。 エプロンの形や柄は問わない。そこに本人の人間性（キャラクター）が出るのが良い。 しかし腰に巻くタイプはだめで、あくまで肩から胸、膝までを覆うクラシックなタイプでなければならない。 この状態でたどたどしく調理実習に励む姿もよし、手慣れた様子で家庭の夕飯を作る姿もよし。 いずれにせよ制服×エプロンという組み合わせには、それにしかない味わい深さがある。 腰の後ろ

憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。 12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。 それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。 骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。 日本維新の会と国民民主党は骨

記者会見で不倫問題を問われ、答えに詰まる山尾志桜里氏＝衆院第1議員会館で2025年6月10日、西夏生撮影 国民民主党から夏の参院選比例代表への公認を見送られた山尾志桜里元衆院議員が12日午前、コメントを発表し「執行部主導でご要請を受けて擁立いただいたにもかかわらず、（公認見送りを）執行部の責任で判断せず、両院議員総会での決定という形にかなり違和感がある」と玉木雄一郎代表ら党執行部を批判した。「統治能力に深刻な疑問を抱いている」として離党届を提出したことも明かした。 山尾氏は5月14日に党から参院選比例代表の候補者として内定されていたが、過去の不倫疑惑などについて批判が噴出。6月10日に記者会見したが、党が翌日に「理解が得られない」として公認を見送ると発表した。【遠藤修平】

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【6月12日 AFP】フランスのフランソワ・バイル首相は11日、支援物資を届けるため船でパレスチナ自治区ガザ地区に向かったフランス人活動家らについて、政治的注目を集めるためにイスラエルとパレスチナの紛争を利用していると非難した。 紛争で荒廃したガザの人道状況への関心を高めることを目指していた活動家らの中には、パレスチナ系フランス人で急進左派政党「不屈のフランス（LFI）」所属の欧州議会議員、リマ・ハッサン氏も含まれていた。 ガザ向けの食料や物資を運んでいた人道支援船「マドリーン」は9日、ガザ沖の公海上でイスラエル軍に拿捕（だほ）された。乗っていた12人のうち、フランス人活動家4人を含む8人は今もイスラエルで拘束されている、 ジャンノエル・バロ仏外相

貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増している。2025年1〜5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。日本経済新聞社が全上場企業約4000社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べた。1〜5月の取得枠設

東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立にいたった。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局についても順次公開。 【公開済みの記事についてはこちらから】 東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　①総合文化研究科 東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　②法学政治学・人文社会系・経済学・教育学研究科 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求

東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日、都内で行われた定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの助成について取り上げた。尾﨑会長は、新型コロナワクチンに対し「国は早々に定期接種に助成金は出さないと明言した」として「昨年（10月1⽇～今年3月31日）は接種1回あたり8300円の助成があった。およそ1万5000円の接種費用が、東京都や区市町村の補助によって2500～3000円程度の自己負担、高齢者に関してはインフルエンザとコロナ両方のワクチンを接種しても5000円ほどで接種していただけた」と言及。 【写真】新型コロナウイルス感染症対策、東京都医師会の訴え（全文） 現在中国、香港、台湾、東南アジアなどを中心に新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに触れ「変異株も新しい型に変わっている。それらの国々との行き来があるため、当然日本に新しい変異株が入ってきて、夏場や冬場に流行することが

食品の流通でコストを考慮した適正な取り引きを促すため、事業者に努力義務を課すことなどを盛り込んだ改正法が11日の参議院本会議で可決・成立しました。 食品の流通をめぐっては農家や漁業者から加工、それに小売に至るまで、生産や流通のコストが増えている一方、事業者からは取り引き価格に十分転嫁できず、経営が圧迫されているという声も上がっています。 11日の参議院本会議で可決・成立した改正法は、食品の流通でよりコストを考慮した取り引きを促そうと、小売などの買い手側には売り手から価格転嫁の申し出があれば協議に応じるよう努力義務を課しました。 一方、農家などの売り手側にも価格に転嫁したいコストを明確にすることなどを求めています。 取り引き価格は当事者の間で決めるものの、例えば買い手側が、コスト上昇を理由とした売り手からの価格交渉の申し入れに応じなかった場合や、コスト分を考慮しない価格での納入を一方的に求め

否定的なニュアンスではなくて自分が農業に明るくないから純粋な質問として 現状の体制（超小規模の農家が全体の過半数）とかを維持しようとすれば難しいとは思うんだけど その体制自体を変えるところからやろうとしてもできる可能性が無いものなのかな？

国民民主党は11日、参院選比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認内定を取り消すと発表した。5月14日の両院議員総会で擁立を決めたが、過去の不倫疑惑などを巡りインターネット上で批判が続出し、党支持率の下落につながったとの声が出ていた。 山尾氏は今月10日に記者会見を開いた。国政に再挑戦することになった経緯について「当選同期でもある玉木雄一郎代表から声をかけていただいた」と話した。その上で過去の不倫疑惑について「当時の自分の行動と対応は極めて未熟だった」と謝罪したものの、「今、新しくその件についてお話をさせていただくことは勘弁いただきたい」などと繰り返し、詳細な説明を避ける姿勢が目立った。約2時間半に及んだ会見で終始、釈明に追われた。

akimi_o @名古屋 @akimi_o ニコニコ技術部in名古屋。機械工作とかしてます。発信の内容は個人の見解に基づくものであり、 所属する組織の見解を示すものではありません。ようするに、「※個人の感想です」 togetter.com/id/akimi_o akimi_o @名古屋 @akimi_o 「下手に大学行くより工業高校卒で就職したほうがいい」みたいなtweetがバズっていたのでリプ欄を眺めていたのだけど、認識が古いと思った。「大企業に行けるのは上位の一握り」というのはもう当たらない。地元中小企業では工業高校卒を採用したくても応募がないというレベルになってきている。 2025-06-11 07:14:29 akimi_o @名古屋 @akimi_o 愛知県だから、というのもまああるだろう。トヨタ系などの大企業とその関連企業が成績中程度、オール3くらいまでを持っていってしまう。工

作家でパーソナリティの林原めぐみさんのブログが炎上している。彼女の書き込みは排外主義的であるとの批判もあるが、ブログをみると、ちゃんと問題点を指摘してくれる韓国人の友達がいること、指摘を受けて訂正しているという点で、「訂正できない」右、左の人たちよりもよっぽど先が開かれているとは思う。 林原さんは「税金を納めた人達へ(納めた在日外国人は勿論含む)日本の［被災地］に今日本を支えている学生に使って欲しいと思うのは排外主義と言われるのかしら」と疑問を呈している。確かにこの発言が論理的に排外主義であると説明するのは難しいのだ。なぜならこれを排外主義にしてしまうと、国民主権と民主主義の否定につながりかねないから。なぜそうかを論じていこう。 民主主義を論じるにあたっては、そもそもわれわれの他者への関心や配慮の範囲は重層的であることを前提にしなければならない。その範囲とは、恋人、家族、近隣関係、職場、そ

米情報長官、異例の核廃絶訴え　広島・長崎触れ「狂気に終止符を」 時事通信 外信部2025年06月11日05時38分配信 ギャバード米国家情報長官＝３月２５日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ギャバード米国家情報長官は１０日、広島や長崎における原爆の被害を取り上げ、核廃絶の必要を訴える動画をＸ（旧ツイッター）に投稿した。核保有国間の緊張はかつてなく高まっているとし、「狂気に終止符を打つ必要がある」と語った。原爆投下を正当化してきた核大国の米国で、現役閣僚が核兵器への反対を公に表明するのは極めて異例だ。 〔写真特集〕トランプ政権の顔ぶれ 約３分半の動画で、ギャバード氏は「最近、広島を訪れた」と言及。米軍による１９４５年の原爆投下で廃虚となった広島の市街や、苦しむ被爆者の姿を映し出した。「長崎も同じ運命をたどった」とし、「悲しみを表現する言葉を見つけるのが難しい。一生忘れられない経験

2020年から原則テレワークという働き方を打ち出してきたカルビーが今、オフィス回帰を打ち出している。6月9日、カルビーは記者会見でモバイルワークと出社を組み合わせた新たな勤務形態を開始していることを公表した。5月1日から運用しているという。 カルビー担当者は、勤務形態の変化について「成果から逆算した働き方を」と呼びかける。取材で見えてきたのは、長引くテレワークが従業員と企業との関係性を変えつつあり、このオフィス回帰はその解決策の1つということだ。 「成果から逆算した働き方を」「成果から逆算した働き方を社員自ら選んで欲しい」。会見の冒頭、新制度を手がけた石井信江人事労務部長はこう語った。 新制度を手がけた石井信江人事労務部長。撮影：樋口隆充ハイブリッド式の新制度では、本社オフィスを同一ビル内の別フロアに約3割（791.73平方メートル）増床した上で、通勤手当の上限を撤廃。社員が申請し、上長が

移民取り締まりに抗議するデモ隊と睨み合う州兵（6月10日、ロサンゼルス）　Maximilian Haupt/dpa via Reuters Connect ＜2010年に「ネイチャー誌」で2020年以降アメリカの政治不安が急激に高まると予測した歴史動態学者ターチンは、トランプは問題の原因ではなく「症状」だと言う＞ バラク・オバマ米大統領（当時）が1期目半ばだった15年前は、ソーシャルメディアが急速に広がり、世界金融危機から徐々に回復しつつある時期だった。当時、米コネチカット大学のある教授がこんな警告を発した――アメリカは今後10年間、政治的に不安定さを増す時期に突入するだろう。 当時はへそ曲がりの戯言に聞こえた。世界経済もアメリカの政治秩序も、冷戦後の楽観主義にしっかりと支えられているように思えた。保守派のポピュリスト運動「ティーパーティー」の台頭のように、わずかなひずみは見え始めていたが

今から「原発って地元民になんかメリットあんの？」にタイトル変えたら運営に怒られるかな 結局「金貰えんだから我慢しろ」しかないやんね？ ✩✩✩✩✩✩✩✩ 上の本文に変えてから20個以上ブコメ付いたけど、全く言及されないのは誰も本文読んでないからなん？ この文章に言及すると他のブクマカに本文読めるマウント取れますぜ兄貴 ✩✩✩✩✩✩✩✩

（ＣＮＮ） エストレラズル・コーラルさんは週末、ロサンゼルス中心部にある勾留センター外での抗議活動に連日参加し、数十人の移民らへの正義を求めた。これらの移民は、武装した移民税関捜査局（ＩＣＥ）の職員に勾留されている。装甲車両に乗った職員らは、中南米系の多い市内のオフィスを標的にしていた。 コーラルさんによれば、平和的なデモが数時間続いた後、州兵が反撃を始めた。コーラルさんはソーシャルワーカーで、主に住居や適切な書類を持たない住民のために活動している。 「彼らは催涙ガスをこちらへ投げてきた。私たちは言われたとおりにしていただけだった」「それで人々は本当に動揺し、怒った。そこから事態がエスカレートしたと思う」 ８日の日暮れ時、ＣＮＮの特派員はデモが暴力に変わる様子を記録した。デモ参加者の一部は自動運転車に放火。幹線道路の高架下に逃げ込んだ警官隊に石を投げる参加者もいた。交通はデモ行進で封鎖され

日本保守党は10日、参議院選挙の公約を発表しました。酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にするほか、憲法9条を改正し、自衛のための実力組織の保持を明記するとしています。 公約では、経済の活性化に向けて、酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にするとしています。 また「日本の国体、伝統文化を守る」として、皇室典範を改正して宮家と旧宮家との間の養子縁組みを可能にするとしています。 安全保障では、憲法9条を改正し、自衛のための実力組織の保持を明記するとしています。 エネルギー政策では、過度な再生可能エネルギーへの依存を見直すため、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止を掲げています。 さらに、外国人に関する政府の政策を「移民政策」だとした上で、熟練技能を持つ外国人の在留資格で、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」の業種の拡大など、政府の方針を見直すとしています。 百

近年、辻立ちなどよく目にする。 なんというか、スピリチュアルと右派が絶妙に混ざってる感じがして、個人的にその手口よく見つけたなーと思ってる。 オーガニックとか自然派とかを全面に出しつつ、陰謀論や反ワクチンの要素もちょっとずつ混ぜてて、気付いたら「日本を守れ」みたいなナショナリズムにも繋げていく。 こういうの、世の中に漠然とした違和感とか不安を抱えてる人には刺さるんだろうなと思う。 参政党のやり方でうまいと思うのは、「自分の頭で考えろ」ってスタンスを強調してくるところ。 正直、それっぽい話を並べて「みんなも自分で考えてみて！」って言われると、自分でたどり着いた結論のような気になってしまう。 実際はうまく誘導されてるだけかもしれないのに、「自分だけは他人に流されてない」って思いたい人にとっては最高に心地いい仕組みなんだと思う。 双方向っぽい街頭演説とか、参加型コミュニティみたいなのも、その感覚

イスラエルのカッツ国防相は10日、地中海で拘束したスウェーデン出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらに対し、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる虐殺の動画を見せたと明らかにした。イスラエルメディアが報じた。グレタさんらは途中で見るのを拒否したとし、カッツ氏は「彼らは真実から目を背けている」と批判した。 報道によると、活動家らに見せたのは、ハマスが2023年10月7日にイスラエル領内に越境し、民間人ら約1200人を殺害した際の映像。カッツ氏は「彼らは殺害された人たちよりも殺人者たちを好んでいることを改めて示し、ハマスによる恐ろしい行為を無視し続けている」と述べた。 イスラエル軍は9日未明、地中海上でガザ地区に向かっていたグレタさんらの船を拿捕（だほ）した。乗っていた12人をイスラエル国内に移送した後、部屋に集めてハマスの動画を見せたという。