ソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループは、国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループを買収する。16日にアコーディアが発表した。アコーディア・グループのゴルフ場は約170カ所。フォートレスは全国でホテルを運営しており、ホテルとゴルフ場の相互送客などで企業価値の向上をめざす。フォートレスは、アコーディアやグループ会社であるネクスト・ゴルフ・マネ

新型コロナウイルス禍、関係者の不祥事も相次ぐ中で競技が始まった東京五輪は上位スポンサーの金融機関にとっても誤算続きだ。スポーツ振興やブランドイメージの向上を狙って数百億円の負担を受け入れ、大会の盛り上がりを期待するが「元は取れない」（大手金融機関幹部）との本音も漏れる。金融機関からは東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ（FG）、三井住友フィナン

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは29日、「iPhone」などの自社製品向けのアプリ配信サービスに登録申請されるアプリのうち、40%をプライバシー上の懸念などを理由に却下していると明らかにした。アプリ審査の実態を開示して事業モデルへの理解を広め、アップルが支配的な権限を不当に利用していると主張しているソフトウエア開発者らの批判をかわす狙いとみられる。29日未明に米国の自社サイトにアプリ配

米デルテクノロジーズ傘下でストレージ（外部記憶装置）大手のEMCジャパン（東京・渋谷）のセキュリティー部門は29日、サイバー攻撃の動向に関する説明会を開催した。米グーグルなどの地図サービスを悪用した振り込め詐欺の一種「リバースビッシング」と呼ぶ手口がアジア太平洋地域で広がりつつあると警鐘を鳴らした。ビッシングとは、電話など音声を利用するフィッシング詐欺のこと。日本であれば振り込め詐欺の一種とい

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

岩手県初の国際定期便が1日、就航した。花巻空港と台湾を結ぶ路線で、格安航空会社（LCC）のタイガーエア台湾が運航する。台湾からの観光客は東日本大震災で大幅に減ったが、県はトップセールスなどで岩手の魅力を繰り返しアピールし、定期便を実現した。今後は年間を通じた乗客の確保が課題になる。台北郊外の桃園国際空港を出発した第1便が同日夕、花巻空港に到着、歓迎セレモニーが開かれた。台湾定期便は北東北で唯一

健康に関連する銘柄への評価が株式市場で高まっている。7月に新規上場予定のトレーニング機器「シックスパッド」の販売企業は時価総額が2000億円超になる見込み。フィットネスジムを運営する企業などの株価も好調だ。「人生100年時代」が迫り、健康へのニーズは一段と高まっていくとの見方が背景にある。「シックスパッド」を販売するのはMTG（名古屋市、松下剛社長）で、東証マザーズへの上場を予定している。19

独バイエルは29日、種子大手の米モンサントの買収について米司法省から条件付きで承認を得たと発表した。買収額は660億ドル（約7兆2000億円）にのぼり、世界最大の農薬・種子メーカーが誕生する。2年半にわたって続いた業界の巨大再編が区切りを迎え、グローバルに市場を席巻する「ビッグ4」の陣容が固まった。買収手続きは2カ月以内に完了する見込み。2社の農薬・種子事業の17年度売上高を単純合算すると約2

国の天才プログラマー発掘事業として知られる「未踏」の出身者が、続々と起業家として名乗りを上げている。未踏出身者3人で創業したニュースアプリのGunosy（グノシー）は昨年末に東証1部に上場。未上場で企業価値1000億円超の「ユニコーン企業」も出現した。若くして腕を見込まれた頭脳がスタートアップの世界に新風を吹き込んでいる。　▼未踏事業　経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進してきた天才プログラマーを育てるプロジェクト。2000年度から始まり約1700人を輩出。ソフトウエアの専門家が「プロジェクトマネージャー」として徹底指導する。特に優れた人材は「スーパークリエータ」に認定される。

インターネット証券大手のマネックスグループは6日、仮想通貨交換事業者のコインチェック（東京・渋谷）を36億円で完全子会社化すると発表した。約580億円相当の仮想通貨が流出し、会社存続の危機に直面したコインチェックは他社の傘下に入るしか経営再建の道はなかった。交渉の過程では高利益を見込める仮想通貨交換業への参入を狙い、複数の企業が支援に名乗りを上げては消えた。「新技術を持つコインチェックと経験を

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい

政府は27日、仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を閣議決定した。損害賠償金であっても本来所得とすべきものや、失った利益への賠償なら非課税所得にはならない、との見解を示した。仮想

日本のイノベーション（革新）で大きな役割を担うのは企業だ。世界に通用する技術やサービスを生み出し、次世代の事業へと再投資していく循環が成長のエンジンとして欠かせないからだ。だが現状は研究開発（R&D）に振り向ける多額の投資を十分に収益に結び付けられていない。データを分析すると、いまの日本企業に足りないものが浮かび上がってくる。研究開発への投資を利益で回収できていない企業が全体の3割――。一定規

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・

ヤフーが6年ぶりのトップ交代を決めた。かじ取りを託されたのは43歳の川辺健太郎副社長。6年前に親会社、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（60）から突然社長就任を言い渡された宮坂学氏（50）が頼りにしてきた右腕だ。当時はスマホに出遅れて危機モードのまっただ中。スマホシフトにメドを付けたヤフーは新体制のもと新たな挑戦に出る。新興勢力から突き上げ「ヤフーはスマホの会社に加えてデータの会社にな

国税庁は2019年1月から、スマートフォン（スマホ）を使って確定申告ができるようにする。本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。副業の広がりで確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、税務申告と納税をしやすい環境を整える。スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子証明書を取得することでネット上で申告できる

ヤフーは2日、エンジニアやデザイナー向けの活動支援制度を刷新したと発表した。1人あたり月1万円を上限に、書籍や端末の購入、勉強会への参加など使い道を制限せずに使えるようにする施策が目玉だ。会社の研修などとは別に、個々の従業員が自発的に技術を習得することを促す。技術者らの採用につなげる狙いもある。新制度「マイポラリス」の対象となるのは、従業員の半数ほどにあたる

楽天は格安スマートフォン（スマホ）サービス6位の「フリーテル」を買収する。4位の楽天のシェアは、ソフトバンク系とNTT系に次ぐ3位に浮上する。格安スマホの利用者数は低価格を背景にスマホ全体の1割に達する一方、通信大手も参入し競争が激化。初の業界再編につながった。楽天は格安スマホで顧客基盤を広げ、インターネット通販関連事業の拡大をねらう。26日午後に発表する。楽天はフリーテルを手がけるプラスワン

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ