昨年、毎日新聞大阪本社にミヤニ式反射望遠カメラで撮った写真やネガが秘蔵されていることがわかった。 写真の多くは1940年の全国各地の様子を撮ったものである。米爆撃機B29による空襲で破壊される以前の日本の景観がそこにあった。 その年は、日本建国から2600年の節目にあたる「紀元2600年」とされ、毎日新聞はミヤニ式を使って近畿、中国、四国、九州の各地を取材巡回していたのだ。 写真（上）は、その一枚。岡山県で姫津線全通記念産業振興大博覧会が開催された1936年に建造された津山城（鶴山（かくざん）城）の模擬天守が写っている。

日本軍「慰安婦」、南京大虐殺、朝鮮人強制動員、沖縄戦「集団自決」…。戦後８０年となり生き証人が少なくなる中、「負の歴史」「加害の過去」を否定したり矮小（わいしょう）化したりする言説が増えている。共同 ... 記事全文を読む

沖縄戦での日本軍の行動を美化しようとする政治家の発言の背景には「根拠がなくても堂々と主張すれば騙せる」という“悪しきトレンド”がある 太平洋戦争末期、激烈な地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄戦から、今年で80年。 「台湾有事」が取りざたされる今、沖縄を含む南西諸島では自衛隊基地が新・増設され、ミサイル配備も進んでいる。その一方で一部の政治家による沖縄戦での日本軍の行動を正当化する発言も物議を醸した。 そんな中、４月に刊行された『沖縄戦　なぜ20万人が犠牲になったのか』（集英社新書）が反響を呼んでいる。 本書の著者で沖縄戦研究の第一人者である林博史氏と、昨年（2024年）『従属の代償　日米軍事一体化の真実』（講談社現代新書）を上梓し、長年、自衛隊問題を調査しているジャーナリスト布施祐仁氏が、沖縄戦と自衛隊、米軍、そして「台湾有事」について語り合った。その模様を３回にわたりお届けする

東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院法学政治学研究科・大学院人文社会系研究科・大学院経済学研究科・大学院教育学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・大学院法学政治学研究科　教授（過去に学術会議の会員または連携会員） 政府にとって、必要な＝「耳に心地の良い」学術的助言は、他の審議会や機関で充分

東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院新領域創成科学研究科・大学院情報理工学研究科・大学院情報学環の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・大学院新領域創成科学研究科　教授 あんまりよくわからないんですよね。あるから何がいいんだろう、ってところが。日本学術会議に所属している人が、その他の会議において、日

東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163 人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院総合文化研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・大学院総合文化研究科　教授 １）学術会議と、文学芸術系研究者との接点が少なすぎると常々思っている。これらの分野の研究者たちは学術会議を遠い存在に感じている。 ２）学術会議のあり方に関しては、研究者たちの間でも

31歳の男性はその投稿を目にした瞬間、我に返った。「まずい」。交流サイト（SNS）での振る舞いを巡り、くぎを刺されていた。男性が繰り返していたのは「犬笛」。斎藤元彦・兵庫県知事の支持者に向けた発信は、あらゆる方面に波紋を呼ぶことになる。 「犬笛」。最近では、標的とする人や団体が関係する会社、組織などへの抗議を呼びかけることにも使われています。SNSで誰でも全世界に発信できる今、気付かぬうちに「犬笛」吹く危険をはらんでいるかもしれません。（全4回の1回） 第2回・止まらぬ高揚感と正義感 第3回・問われる法的責任は 第4回・「惑わされぬリテラシーを」 2025年3月初旬。ともさん（仮名）はX（ツイッター）で投稿した。「桂米朝一門の落語家『月亭太遊』も連日Xにて誹謗（ひぼう）中傷に勤（いそ）しんでおられます」 標的にしたのは、上方落語協会に所属していた落語家の月亭太遊さん。Xで斎藤氏への批判を発

この連載が始まって1年あまりがたつ。この間、読者から貴重な情報が寄せられた。ミヤニ式反射望遠カメラによる写真も、そのひとつである。 京都市在住の宮澤家が所蔵する特殊写真との出会いは、毎日新聞社にとって、めぐりあわせというほかなかった。日中戦争下の1939年にミヤニ式の開発を依頼したのが、ほかならぬ大阪毎日新聞社だったからである。委嘱先は、当時京都大理学部宇宙物理学教室で無給助手をしていた宮澤堂（たかし）さんだった。

ノーベル物理学賞受賞者で日本学術会議の前会長、梶田隆章・東京大卓越教授が今年2月に記者会見で述べた懸念が、今、現実味を帯びつつある。 強行採決が目前 学術会議を国の特別機関から特殊法人へと改編する法案の審議が、参議院で大詰めを迎えた。 近日中にも所管の内閣委員会で強行採決されるかもしれないという緊迫した状況の中、国会前では連日のように、法案に反対する学者や市民による座り込みや集会が行われている。

戦争協力への反省から行わないとしてきた「軍事研究」が、なし崩しに広がっている実態が浮かび上がった。 日本学術会議の特殊法人化法案が国会で審議される中、政府による管理強化が進む懸念も鮮明になっている。 学問の自由と独立を脅かしかねない法案は、成立させるべきではない。廃案を求める。 軍事技術にも将来的に応用可能な基礎研究を支援する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、国内の22大学が9年間に計27億円の助成を受けていたことが分かった。 対象は、有害ガスの吸着シート開発、サイバー攻撃を人工知能（AI）で検知するシステムの検証などで、直接的な軍事研究ではないとしている。 だが多くの大学が資金難にあえぐ中、研究者からは「防衛省が巨額の予算で囲い込む制度。研究成果を防衛装備につなげる流れは明確だ」の声が上がる。 同制度を巡っては、戦後一貫して「軍事研究は行わない」としてきた日本学術会議が2017年に

TOPフォーカス「CubePDF」の提供を続けたくて。倒産寸前のフリーソフト会社を、開発者自ら再建させるまで【フォーカス】 株式会社キューブ・ソフト オーナー兼代表取締役／プログラマー 津川 知朗 大阪大学大学院博士課程在籍中の2009年に株式会社キューブ・ソフトへ参画。「CubePDF」をはじめとしたフリーソフト群「Cube」シリーズを開発する。2019年8月から同社の経営も担い、2021年3月に正式に代表取締役に就任。かつてMMORPG「ラグナロクオンライン」に熱中し、ゲーム内アイテムの取引価格の相場を調査して公開するサイトを運営していた。 X：@tt_clown GitHub キューブ・ソフト社公式サイト 「CubePDF」という、オープンソースのフリーソフトがあります。Windows上で仮想プリンターとして動作し、多様なアプリケーションから手軽に各種データのPDF変換を可能にするこ

価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。 売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料（所有権の移転登記費用や将来の管理費など）を支払うことで手放せる、というものだ。 引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。 しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。 宅建業免許ない会社が3割 有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。 そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。 このような懸念があ

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「時代に合わせ適切に」　埼玉県立高校での校歌指導　3校で配慮に欠ける指導行為が確認　昨年度末に各学校に指導→配慮に欠けた指導は改善 埼玉県立浦和高校で新入生に対し高圧的な校歌指導が行われていた問題で、日吉亨教育長は21日、定例会見で「校歌指導は伝統とはいえ、今後は時代に合わせて適切な指導を行っていく」と話した。 県教育委員会が行ったアンケート調査では、2022～24年度の3年間に校歌指導が行われた学校は浦和、川越、熊谷、春日部、川越女子、不動岡、松山、越谷北の8校。うち浦和、川越、松山の3校では、上級生が新入生の近くで大声を出すのは高圧的な指導ではないか▽時代の流れとともに変えていくべきではないか▽新入生やその保護者に校歌指導の意義をしっかり伝えてほしい―など、生徒や保護者から指導方法の改善を求める意見があった。 校歌指導は上級生が新入生に対して行っており、配慮に欠ける指導行為が確認された

私立学校への授業料補助は、「選択の自由」を重視したシカゴ学派経済学の重鎮ミルトン・フリードマンが「教育バウチャー（クーポン）」という名で提唱し、長く論争のあるテーマだ。このアイデアを起源とし、私立学校の授業料の低減は、学校の選択肢を広げ、私立と公立の間での競争や切磋琢磨を促し、教育の多様化と質の向上をもたらすはず、といわれてきた。 しかし、近年多くの実証研究が積み重ねられた結果、教育バウチャー政策は、競争の理念や市場のアナロジーだけで成果が見込まれる政策ではなく、その成否は制度設計の細部に大きく依存するということが学界のコンセンサスになっている（赤林 2007, Epple, Romano, & Urquiola 2017）。 では、現在予定されている私立高校無償化政策は、すべての子どもに学校選択の幅、そして将来の可能性を広げるのだろうか。私立と公立の間の競争は、教育の質を高めるのであろう

先日、朝日新聞フォトアーカイブのTwitterアカウントの写真ツイートが話題になった。国鉄房総東線（現JR外房線）列車内の床に散乱する大量のゴミという写真だ（以下ツイート）。 1968年　房総半島の東岸を南下する国鉄房総東線（現JR外房線）を走行中の急行列車内で回収される大量のごみ#列車 #国鉄 #ごみ #昭和 #朝日新聞 pic.twitter.com/rY0rnrUAie — 朝日新聞フォトアーカイブ (@asahi_photoarc) May 15, 2025 この写真は朝日新聞の5月2日朝刊の『あふれるごみ　ポイ捨て、今は昔』という昔のゴミ事情を伝える写真記事で掲載されたものだ。 昭和中期の日本のゴミマナーが壊滅的だった事はよく知られているが、この写真に明後日の方向から懐疑論をぶつツイートが、これを書いている5月18日13時現在で845RT、37.5万件閲覧されている。その根拠はC