Published 2025/03/29 21:00 (JST) Updated 2025/03/29 21:17 (JST) 中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。トランプ米政権が孤立主義に傾く中、日韓に接近する「戦略的機会」が生じていると判断した。習国家主席の今年後半の訪韓も計画している。複数の中国関係筋が明らかにした。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑がある。 北朝鮮は核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めている。中朝関係筋によると、昨年10月に中国の王亜軍駐北朝鮮大使が一時帰国した。抗議の意思を示す狙いがあったといい、両国の溝は拡大。中国は北朝鮮の核開発に歯止めがかけられない現状に強い危機感を抱いている。 今年1月にトランプ政権が発足し、日韓を含む同盟国との協調が揺らぎ
裁判所周辺で尹錫悦大統領の逮捕に反対する人々と対峙する警察官ら＝ソウルで2025年1月18日午後4時49分、日下部元美撮影 韓国のソウル西部地方裁判所は19日未明、内乱などの容疑で15日に逮捕された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束継続を認める令状を発付した。その後、裁判所周辺でデモをしていた尹氏支持者らが暴徒化。裁判所の建物に侵入し、窓ガラスを割るなどした。 少なくとも45人が警察に拘束されたといい、韓国メディアは「無法地帯」「憲政史上、類を見ない事態」などと伝えている。 ソウル西部地方裁判所では18日、令状審査が行われ、尹氏も出席した。同日から周辺では尹氏を支持する人々が集まりデモを展開。韓国メディアによると、約4万人が集まった。
韓国警察の捜査本部は17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかにした。聯合ニュースなどが伝えた。 ノ氏は金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と共に布告文を作成するなど、戒厳令を巡る中心人物との指摘が出ている。 警察は17日、内乱容疑などでノ氏の逮捕状を裁判所に請求した。ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したという。ノ氏が部下に対し、「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。 韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘
韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という美名の下で、地政学的バランスを度外視したまま北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓
3日22時29分頃、尹錫悦大統領は緊急会見を開き、非常戒厳を宣布した。今後どうなるのか、韓国は極度の混乱の中にあるが、まずは尹大統領の会見のテクストを整理する。（翻訳は徐台教） ●「尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見」全テクスト尊敬する国民の皆様、私は大統領として血を吐く気持ちで国民の皆さんに訴えます。 これまで国会は尹錫悦政府（政権）の発足後、22件の政府官僚の弾劾訴追を発議し、今年6月の第22代国会の発足後にも、10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく、建国以後にも全く類例がなかった状況です。 判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防長官の弾劾の試みなどで、行政府まで麻痺させています。 国家予算の処理も国家本質的な機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予
新時代の漫画コンテンツとして期待された韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が苦境に立たされている。 【写真】まさに女神…韓国の美しすぎるウェブトゥーン作家 振り返れば今年6月、韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーンエンターテインメント」がナスダックに上場した。上場初日は株価が公募価格より10％近く上昇し、「アジアのディズニー」という声まで上がった。 しかし、ここがピークとなってしまう可能性が出てきた。 業績不振で集団訴訟まで 原因は、ナスダック上場後、初めて公表された第2四半期の業績発表だ。 去る8月9日に発表されたウェブトゥーンエンターテインメントの2024年第2四半期の売上は、前年同期比で0.1％増加し、3億2097万ドル（約472億円）だった。ただ営業利益はマイナス7660万ドル（約112億円）の赤字だ。 市場の
7月のソウルは天気が悪い。東京と同様である。ただ、ソウルは、東京に比べるとかなり涼しい。クーラーが無くても生きていけるレベルの気温である。 ソウルには過去何回か来ていて、幾度か、北朝鮮との国境を見てみたいなと思ったのだけど、国境は、近いと言えば近いけれど、二泊三日の旅程に組み込むにはやや遠い気もするという事情により、一度も訪れたことがなかった。 僕は、頭の40％を国境訪問に使い、どうしようかな、行ってみようかなと考えていた。一方で、頭の60％は腹が減ったということの処理に使われていた。踏十里というエリアにいて、気になっていた冷麵屋が近くにあったので行ってみることにした。 小さな町工場のようなものが多いエリアなのか、だるそうにしているおじさんがどこからともなく現れて、また、去っていく。 店には着いたのだけど、残念なことに数人が並んでいるようだった。ソンチョン・マッククスというお店だ。ラーメン
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１６日、北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所の庁舎を同日午後２時４９分に爆破したと明らかにした。 爆破前後の南北共同連絡事務所 北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、北朝鮮・開城工業団地内にある南北共同連絡事務所の庁舎を１６日午後２時５０分ごろ爆破したと発表した。同事務所は２０１８年４月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき、同年９月に開所した。爆破前と後の南北共同連絡事務所（朝鮮中央通信のホームページから）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 南北共同連絡事務所は２０１８年４月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき、同年９月に開城工業団地内に開所した。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は１３日の談話で、「遠からず北南（南北）共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と建物の
韓国軍は、南北の軍事境界線にある歩哨所が３日朝、北朝鮮側から少なくとも４発の銃撃を受け、韓国側が20発余りの警告射撃を行ったことを明らかにしました。けが人はいないということで、銃撃が故意によるものか、あるいは偶発的なものなのかなど詳しい状況を調べています。 この銃撃で韓国側にけが人などはありませんでしたが、韓国軍は北朝鮮側に対し、警告放送と併せて、２回合わせて20発余りの警告射撃を行ったとしています。 当時、現場付近は霧が立ちこめ視界が悪かったものの、北朝鮮側にふだんと変わった様子は見られなかったということです。 韓国軍は、軍事的緊張の緩和を目指すとしたおととしの南北合意に反するものだとして、北朝鮮側に説明を求める電話通知文を送るとともに、銃撃が故意によるものか、あるいは偶発的なものなのかなど詳しい状況を調べています。 南北の軍事境界線の付近では2014年10月に、北朝鮮軍の兵士10人余り
10代の若者、とくに女子のSNSを見ると、ハングルが目立つ。中でも気になるのが、日本人があえて使っているケースだろう。 たとえば、Twitterで名前やプロフィール欄にハングルが書かれていることがある。ある高校生のTwitterには、プロフィールに日本語混じりでハングルが書かれている。 ハングル部分を訳すと、「高校生」「韓国ドラマ」という意味だ。プロフィールの02lineとは2002年生まれを指す。 Instagramでも、名前をハングルにしたり、投稿にハングルのハッシュタグをつけている子は多い。LINEの名前やステータスメッセージがハングルになっている子もいる。 なぜ10代女子はSNSでハングルを使っているのだろうか。 「名前ならハングルで書ける」女子高生たちある女子大生のInstagram投稿には、ハングルと日本語のハッシュタグが両方つけられている。 ハングルハッシュタグの意味は、「＃
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。
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