自民、公明両党は9日、参院選の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入った。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上している。赤字国債は発行せず、2024年度…

夜🌛 @w_zzsk どんでん返し系映画が大好きなので、オススメを教えてください〜! 『シックス・センス』 『ユージュアル・サスペクツ』 『鑑定士と顔のない依頼人』 『9人の翻訳家』 は観ました🙆🏻♀️👌🏻⸝⋆ 最後に全部覆るあの感覚がたまらなく好きなので、皆さんのお気に入り作品をぜひリプ欄にお願いします·͜·♡ pic.x.com/3JqV26BmTC 2025-05-30 22:03:20
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザ地区に向かう船が9日、イスラエル軍に拿捕(だほ)された。関係者が交流サイト(SNS)で明らかにした。「船との連絡が途絶えた。イスラエル軍が船に乗り込んだ」としている。 関係者はSNSに、救命胴衣を着た人々が両手を上げて座っている写真を投稿。この直前、イスラエル外務省は、イスラエル海軍が船と拡声器で交信し、航路を変更するよう促している動画をX(ツイッター)に投稿した。 イスラエルのカッツ国防相は8日、船の到着を阻止するよう、イスラエル軍に指示したと明らかにしていた。 トゥーンベリさんらを乗せた船は6月1日にイタリア南部のシチリア島を出航。9日にもガザ沿岸に接近するとみられていた。【小泉大士】
【5月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が欧州諸国に対し、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況が改善しない場合、イスラエルに強硬姿勢を取るよう求めたのを受け、イスラエルは30日、マクロン氏が「ユダヤ人国家に対する十字軍を起こしている」と非難した。 イスラエル外務省は声明で、「人道支援の封鎖など存在しない。これは全くのうそだ」と述べ、人道支援物資の搬入に向けて努力していると釈明。 「だが、マクロン氏はジハード(イスラム聖戦)遂行を主張するテロリストに対して圧力をかけるどころか、パレスチナ国家の樹立で報いようとしている。パレスチナ国家の建国記念日は間違いなく10月7日になるだろう」と続け、ガザ紛争の発端となった2023年のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃の日付に言及した。 イスラエルは先週、2か月以上続いたガザ封鎖を一部解除した。トラックで人道支援物資が徐々に到
国内の販売状況を説明するテスラジャパンの橋本理智社長=福岡市中央区で2025年5月14日午後2時30分、久野洋撮影 米電気自動車(EV)大手のテスラが日本での販売に力を入れている。創業者イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の言動を巡る不買運動が欧米で起きる中、日本は販売が好調な「まれな市場」となっている。国内シェアを伸ばそうと、充電設備の無料キャンペーンや車体価格の割引を打ち出しながら、店舗網や充電設備の拡大を進めている。 テスラは2010年に東京に1号店を開設し、首都圏や関西を中心に店舗網を広げてきた。25年5月時点で仙台市から福岡市まで常設の17店がある。このほか、期間限定店舗を広島市や大阪市などに設け、消費者にアピールしている。 日本での販売台数は公表していないが、近年は年間5000~6000台規模と推測されている。日本自動車輸入組合が毎月発表する乗用車のメーカー別新規登録台数で
就職氷河期世代支援は、他人事ではない。僕も氷河期世代に属しているからだ。で、ムカついている。同じようにムカついている人は多いようだ。ムカつく点や度合いは人それぞれだが、「今更感手遅れ感」と「方法」に疑念がある点ではだいたい一致している。先日、僕のX(旧Twitter)投稿への反応を見て実感した。 最近、氷河期世代支援が話題になっているけど、氷河期世代の上の年齢層が50代になっているのに今さら支援とか遅すぎてかえってバカにされている気がするんだよね。1人当たり1000万配るとかならまだマシだけど就労支援を真顔で話していてマジでバカにしてるよね。ずっと働いているっつーの。 — フミコ・フミオ (@Delete_All) 2025年5月16日 反応の幅が想定よりも少々広いくらいで大体予想の範囲内だった。というと「利いた風な口をきくな」と一喝されそうだが意見の幅が少ないように見えた。もちろんディテ
【写真】似てる? 『かくかくしかじか』原作者の東村アキコ氏が描いた永野芽郁&大泉洋の似顔絵 永野をめぐっては、『週刊文春電子版』が先月、“二股不倫”と題し、永野と俳優・田中圭(40)との不倫や、永野が出演している日曜劇場『キャスター』(TBS系)で共演中のキム・ムジュンと交際関係にあるなどと報じた。また、今月7日には続報として、田中と永野のLINEのやりとりとされる内容が伝えられていた。 映画公開直前にこれらの報道があったことを受けて、番組序盤、元放送作家の鈴木おさむ(53)が、東村氏にたずねると「やっぱりすごいびっくりして。プロデューサーとか監督とか、みんなね、もう慌てましたね。なんかもう、あとは公開を待つのみみたいな感じで、みんなすごい楽しみにしてたから、公開を。なんかもう『はっ』みたいな」と正直な心境を明かした。 さらに、東村氏は『週刊文春』についても言及。「こんなこと言うのはあれな
日本共産党の志位和夫議長による『資本論』ゼミ(「いま『資本論』がおもしろい」)が行われた。3時間半もあるが、聴講させてもらった。 www.youtube.com ぼくは若い人たちと長年地道に学んでいた『資本論』ゼミを組織側の弾圧により解散させられた側である。学ぶという人間として一番大事な営為の一つを、粉々にした人たちが、どんな顔で「学ぶことの意義」を説いたりするのだろうというという思いはある。 だけど、そのことはいったんおいておこうか。 『資本論』をどう学ぶかは、志位のようなやり方はまあ一つの方法だと思う。実際にそれで読んでみようかという人が増えれば結構なことではないか。 『資本論』を学ぶ際の真の困難——『資本論』の原文にあたった時に挫折する ただ、『資本論』というのは、実際に原文(ドイツ語文ではなく翻訳された日本語の『資本論』原文という意味)にあたったときに、本当の困難が始まる。「面白そ
「勉強しなさい」は効果的なのか 「勉強しなさい」 「宿題やったの?」 どんな家でも聞こえてきそうなセリフですが、本音では、 「こんなこと言わなくても自分で勉強してくれたらいいのに……」 と思っている親御さんがほとんどではないでしょうか? そして子どもも、「言われなくてもわかってるよ!」と内心考えているのではないかと思います。 では、「勉強しなさい」は科学的に効果的なのでしょうか? 両親もしくは同性の親と暮らしている小学生低学年のお子さんたちに対し、親の勉強への関わりと勉強時間についての調査*1があります。親の関与の仕方として、①勉強したか確認している、②勉強を見ている、③勉強する時間を決めて守らせている、④勉強するように言っている、の4通りで調べたところ、母親の関わり方で最も効果が高かったのは「勉強する時間を決めて守らせている」でした。 一方「勉強するように言っている」は、あまり効果が高く
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、
おすぎ @ 明日こそ葬らん @masatos_51 この前、親戚からご紹介された女性とお見合いをしてきました。38歳の家事手伝い、専業主婦ご希望。ご実家暮らしで家事はやったことがなくて、先日はじめてお風呂をご自身で沸かそうとしたら、お湯はりではなく保温を押したまま空焚きを続けてお風呂を壊してしまったそうです。 断っていいかな? 2025-04-26 12:59:51 おすぎ @ 明日こそ葬らん @masatos_51 反響すごいので。 ちなみにこの方はバイトでも一度も働いたことがないそうです💧 一体普段何やってるのか聞いてみたら、ピアノを弾いているか、ピアノコンサートに行っているか、アニメを観ているか、だそうです😅 このままだと将来ひとりで生きていけないと親が心配になって縁談を探したとのこと😂 2025-04-26 20:32:17
優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金=iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点
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