全国で採用試験合格者の辞退率が5割を超える自治体が相次いでいる。民間企業の給与上昇で官民の待遇差が広がり、採用で競り負けるケースが増えている。内定者の6割超が辞退した東京都日野市が競合関係にある隣接市と就職説明会を開くなど、各自治体は対策を進める。初任給の引き上げで人気就職先になった大阪府和泉市のような成功例もある。ライバル関係の自治体がタッグ「本来は採用を競うライバル同士だが、何よりも多摩
随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は1日、都内の店舗で政府備蓄米の販売を始めた。吉田直樹社長は報道陣の取材に対し、「コメの流通経路は際だって前時代的だ」と述べ、コメがどこにあるかを把握できるようにするべきだと強調した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】――備蓄米を発売し、売り場は多くの来店客でにぎわっています。
政府備蓄米という日本の「米びつ」の底が見えてきた。農林水産省は30日、随意契約での備蓄米放出の第2弾として中小事業者向けの申請受け付けを始めた。今回の予定分が「完売」すれば在庫は放出前の3割ほどの30万トン程度に減る。コメ価格引き下げに使える残弾は限られる。「世界一の水準と言ってもいいほど品質管理に気をつかっている現状を見て感謝と敬意の気持ちが強くなった」。小泉進次郎農相は30日、神奈川県内で
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
三井住友銀行は2026年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模となる見通し。金利上昇で店舗運営の重要性が増すなか、専門人材の育成で支店での対面需要に応える。かつて事務などを担う一般職を採用してきたが、店舗の統廃合やデジタル化を見据えて19年入社から一般職の後継である事務職の採用を止め、20年には総合職と統合するかたちで廃止していた。この
企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りだった。民間の人材サービスの拡大に加え、企業と求職者の間のミスマッチが広がっている。厚労省は1963年からハローワークへの新規求人件数のうち、採用につながった割合を公表している。60年代半ばは50%近くに達していたものの、その後は低下傾向にある
新型コロナウイルスへの感染後、まるで頭が霧に包まれたような感覚を覚える患者は少なくない。これはブレインフォグと呼ばれ、新型コロナ後遺症（罹患後症状）の患者の20〜65%に見られる。推定値にこれだけ広い幅があるのは、この症状の理解がいかに進んでいないかを物語っている。ブレインフォグを抱える人は、注意力が散漫になり、記憶力が低下する。体はだるく、考えがまとまらず、ごく簡単な家事さえも難しく感じる。
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