トランプ米大統領は9日、パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運ぶ船に乗っていた環境活動家グレタ・トゥーンベリさんについて、「彼女は変わった人物だ。若くて、怒りっぽい人物だ」と述べた。さらに「彼女は怒りを制御することを学ぶクラスに行くべきだ。それが主要なアドバイスだ」などと語った。 トゥーンベリさんらが乗った船は9日にイスラエル軍に拿捕（だほ）された。トランプ氏はホワイトハウスで記者団から、トゥーンベリさんへのメッセージがあるかと尋ねられて答えた。 トランプ氏は1期目（2017～21年）も、気候変動対策を強化するよう世界の首脳に強く訴える10代として注目を浴びていたトゥーンベリさんと対立してきた。
トランプ米大統領は4日に放映された米NBCテレビのインタビューで、憲法が禁じる3期目を目指さないことを明確にした。トランプ氏は「素晴らしい（2期目の）4年間を過ごし、誰かに引き継ぐつもりだ。理想的には偉大な共和党員に」と語った。後継者については、J・D・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官の名前を挙げながら、「素晴らしい人材はたくさんいる」と話した。 合衆国憲法は修正第22条で「誰も大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と明記している。トランプ氏は2025年1月に返り咲いて2期目に入っている。しかし、3期目を目指すことを否定せず、一族が経営する企業「トランプ・オーガニゼーション」が4月に「TRUMP2028」のロゴが入った帽子やTシャツなどを発売。3期目を目指す意思表示ではないかと臆測を呼んでいた。 トランプ氏は「私は2期8年間の大統領になる。それが非常に重要だと常に思っている
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？ そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ
トランプ米大統領（右）の傍らに立つ政府効率化省（DOGE）のトップで実業家のイーロン・マスク氏＝ホワイトハウスで2025年2月11日、ロイター 日本のメディアは、米政府で海外援助を管轄する「国際開発局（USAID）」から資金提供を受けており、報道が操作されている、という言説がSNS（ネット交流サービス）で広がっている。 X（ツイッター）では「日本の腐敗組織」として、毎日新聞を含む報道機関名などを挙げて、批判する投稿が拡散している。だが、名指しされた新聞社、通信社、テレビ局の計15社は、USAIDからの資金提供について「ない」「確認されていない」とし、報道への関与も否定している。 「世紀のスキャンダル」に根拠なし USAIDは1961年に設立された。米ニューズウィーク誌などによると、当時のジョン・F・ケネディ大統領が、複数の機関に分散していた援助政策を一元化して米国の対外援助プログラムを拡充
トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応 中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した
墜落事故が起きたロナルド・レーガン・ナショナル空港近くに配備された緊急車両＝米首都ワシントン近郊で29日、AP 米連邦航空局（FAA）などによると、首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港付近で29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、着陸態勢に入っていたアメリカン航空の小型旅客機（乗員乗客64人）と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」（搭乗員3人）が上空で衝突した。旅客機とヘリはポトマック川に墜落。消防当局は30日朝の記者会見で「生存者がいるとは考えていない」と説明した。 消防当局によると、30日朝までに旅客機から27人、ヘリから1人の遺体を収容した。機体は三つに分断され、水中に沈んでいる部分があるため、捜索活動は難航している。遺体の捜索には「数日かかる」との見通しを示した。
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。
米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。
開店前に仕込みをする「出世酒場 大統領」の大将、沢崎誠さん（左）。「これだけ手間をかけて仕込みをしているのに、勝手に串から肉を抜く客がいるから怒っているんだよね」と語る＝東京都港区新橋で2024年12月11日、中嶋真希撮影 焼き鳥を串から外すか、否か。たびたび議論になる飲み会の作法だ。 「みんなに行き渡るよう、外して取り分けたい」という気遣いによるものから、「串にかぶりついて食べるのは下品」という価値観まであるらしい。 そんな中、「串を抜くたびに値段が上がる」と警告する焼き鳥屋が東京・新橋にある。冗談かと思ったら、本気らしい。そこまでするのには、理由があった。【中嶋真希】 「抜くなら焼き肉屋へ」 「串から抜かずに食べてください」 身のプリッとしたレバーが運ばれてくると、店員から念を押された。壁には、「串をぬくなら焼肉屋へ行け！」と書かれたポスターが張ってあった。その下には「抜くたび値段が上
トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ
6日のニューヨーク株式市場で米電気自動車（EV）テスラの株価が急騰した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が支援するトランプ氏が大統領選で勝利したことで、今後の事業展開に有利に働くとの期待が強まった。 前日終値に比べ13％高で取引を始めた。5日の時間外取引でも、トランプ氏優勢との情勢を受け、上昇していた。 トランプ氏はEV推進に反対の立場で、バイデン政権のEV購入補助策などを見直す考えを示している。トランプ政権誕生はEV業界にとって逆風のはずだが、テスラは自動運転技術の開発などにも力を入れており、市場では「テスラにとって非常にポジティブ。EV以外の分野で、明確な優位をもたらす可能性がある」（大手証券アナリスト）との見方が出ている。
勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に
米東部ペンシルベニア州にあるファストフード大手マクドナルドの店舗で、フライドポテトを提供するトランプ前大統領＝2024年10月20日、AP 11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は20日、東部ペンシルベニア州にあるファストフード大手マクドナルドの店舗で従業員体験をした。米メディアが報じた。トランプ氏は、民主党候補のハリス副大統領が「学生時代にマクドナルドでアルバイトしていた」と説明しているのは「ウソだ」と一方的に主張。従業員体験の姿を見せることで「庶民の気持ちが分かる指導者」を演出した。 報道によると、トランプ氏は、フライドポテトを詰めたり、ドライブスルーの窓口に立って客に商品を渡したりした。「正しく、速く仕事をするには技能が必要だ」と述べた。トランプ氏は事前に「友人が店舗の（フランチャイズ）オーナーをしており、店に行っていろんなことをやろうと思う」と語っていた。
米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表した。自身が支援する共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、巨額の「報奨金」をエサに有権者を誘う脱法的な手法には批判も出ている。 マスク氏は自身が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」を通じて、今月上旬に署名活動を開始した。激戦7州で署名者を紹介した人には47ドル（約7000円）の謝礼を支払うキャンペーンを展開。17日にはペンシルベニア州に限って謝礼を100ドル（約1万5000円）に増額したが、今回はさらに桁外れの報奨金を用意した。「当選者」はランダムに選ばれるとしており、19日にマスク氏が参加した集会で初回の当選者…
共和党のトランプ前大統領の選挙集会に参加した実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、AP 11月5日の米大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持する実業家で大富豪のイーロン・マスク氏（53）が、接戦7州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を始めた。署名者を紹介した人に47ドル（約7000円）の謝礼を支払うとしている。 有権者登録や投票を促す運動員の募集も始め、時給30ドルを提示する。選挙戦終盤に向けて、カネにものをいわせた脱法的な手法でトランプ氏の選挙運動を側面支援している。 こうした活動は、トランプ氏への投票意欲を高める狙いがあるとみられる。米国の連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。有権者の買収行為も禁止されているが、マスク氏の活動は直接トランプ氏への投票を呼びかけているわけではない。
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