米ドル/円は当面150円前後で攻防後、160円、170円を 試す展開まで想定へ。円の運命は米国の金融政策次第！ 日本に円をコントロールする力はない！ YouTube動画「月刊！志摩力男」では、志摩さんがより注目している長期的なテーマをピックアップし動画で解説します。動画を視聴したら、続けて最新コラムをご覧ください。 神田トレードによる米ドル/円逆張りポジションは報われるのか？ 日本の通貨当局は為替介入を警告しますが、米ドル/円レートは150円の少し下に張りついたままです。円高に行く気配は、あまりありません。 昨年（2022年）の為替介入が良く効いたからでしょうか、神田財務官は個人投資家からの信頼が厚く、多くの人が米ドル/円ショート（売り建て）で逆張りしているようです。 しかし、そのポジションは報われるのでしょうか。介入期待の米ドル/円ショートポジションは「神田トレード」と呼ばれているようで

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MMTはせっかくの財政の使い道がジョブギャランティーやらグリーンニューディールと結びついてる時点で広まらないよ。れいわ新選組のデフレ脱却給付金の方がよっぽど説得力あるわ。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

一方、インフレ目標政策には反対論も根強いのだが、その反対論に答えるとして出ている項目のタイトルは以下のようなもの... ~~~~~~ （１）銀行貸出が増えなくても、デフレから脱却できる（略） 正論と暴論の混沌

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９月１９日、政府の財政制度審議会で会長代理を務める池尾和人・慶應義塾大経済学部教授は、消費増税の「使途変更」があれば財政健全化が遅れ、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には、財政問題がさらに深刻化しかねないと警鐘を鳴らした。都内で６月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相が２０１９年１０月から消費税率を８％から１０％へとに引き上げ、その増収分を教育無償化などに充てる「使途変更」を検討していることが明らかになった。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ドイツで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会合（Ｇ20サミット）は、自由貿易や気候変動（パリ協定）問題なので「内向き」に転じた米国と、他国との溝の深さが浮き彫りになった。また、ドイツやロシア、中国などの首脳も、個別に利害調整を図ろうとする姿勢が目立った。世界の潮流が変わり始めたのか。水野和夫・法政大教授は、近著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」（集英社新書）で、国民（主権）国家と資本主義の時代が終わり、「生き残るのは、『閉じた経済圏』を確立した『帝国』だ」と予測する。国家、そして資本主義はどこに向かうのか、水野教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 「拡張」の時代は終わり 「地域帝国」と「定常経済

6月某日、東京・御茶ノ水の連合（日本労働組合総連合会）本部。神津里季生会長を山本一郎氏が訪ねた。労働者の関心が高まっている「社会保障」の諸問題について、連合の考え方や取り組みを聞くためだ。特別対談その2をお届けする。 （その1は こちら） 山本一郎（以下、山本）:現状の日本の政治の問題は、リーダーの不在だと思うんです。旗をしっかり立てられる人がいない。だから「アベノミクス」など、決して色がいい旗ではなくても、立っているだけで人がそこに集まっていく。一方、民進党の岡田代表は、ばーんと旗を立てるタイプかというとそうでもないんですよね。 神津里季生（以下、神津）:けっこう、遠慮をされる方だなという印象があります。 山本：今回の都知事選も、これから東京都が抱えるさまざまな問題に対して、明確なビジョンという旗を立てて、それを軸にして総合的に政策をつくれる人はいないように見えます。現在東京都に住む人は

９月１７日、中原伸之・元日銀審議委員は１７日、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末２７０兆円が予定されている資金供給量を２０１６年末までに５００兆円に増額するのが望ましいと述べた。１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は１７日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末２７０兆円が予定されている資金供給量（マネタリーベース）を２０１６年末までに５００兆円に増額するのが望ましいと述べた。 中原氏は自身が日銀委員在任中に導入した量的緩和について「日銀は途中で中断したが、米国はリーマン・ショック後大々的に採用した結果、隆々たる株価上昇を実現した」と批判。「過去２０年は敗戦の歴史」と評した。 「日経平均株価が１万６００