犯罪集団に乗っ取られた証券口座による株式の不正売買が止まらない。被害規模は5000億円を超えた。株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に証券会社の対応は後手に回る。株式市場は企業の成長や個人の資産形成に欠かせない資本主義のもといだ。発覚から抜本策を打ち出すまでの「空白の3カ月」に何があったのか。後手に回る証券会社「これは愉快犯か。何がしたいんだ」。1月中旬、SBI証券のセキュリティー担当者

「中華料理は、味も食材も、料理の名前も常に進化している。ここは今時の中国の若者が好む最先端の味」。中国出身で、東京の有名企業で働く30代の陳さんが、今、一押しの「ガチ中華」を教えてくれた。

学校法人洗足学園は、1924年に創立された私塾に始まり、現在は幼稚園から大学院までを擁します。近年、洗足学園中学校・高校（川崎市高津区）は、帰国生教育や国際教育に力をいれながら国内難関大学や海外大学への進学実績を伸長し、神奈川県内にとどまらない人気校となっています。その教育の目指すところを宮阪元子校長に聞いた朝日新聞EduAのインタビュー記事（上）です。

2025年7月に大災難がやってくる──。そんな予言が記述された漫画『私が見た未来』が社会現象になっている。 SNSや動画サイトなどでは「津波がくる」や「隕石が落ちる」などどいった根拠のない情報が溢れているほか、香港の航空会社が利用客の減少を見込んで、日本行きの飛行機の減便を決めるなど、影響は海外にまで及んでいる。 「1999年7月、空から降ってくる恐怖の大王によって、世界は滅亡する」。かつて、ノストラダムスの大予言に日本中が振り回されたように、非科学的と思われるものに自身の行動を左右されることがある。 そのメカニズムはどんなものなのだろうか、疑似科学にくわしい信州大学人文学部の菊池聡教授に聞いた。（弁護士ドットコムニュース・玉村勇樹） ●東日本大震災を「的中」させたことで注目された ベストセラーになっている『私が見た未来』は1999年に刊行された。作者が日記として残していた夢の内容を取り上

（舛添 要一：国際政治学者） 昨年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、前年より4万1000人余り少ない68万6000人余りで、初めて70万人を下回った。合計特殊出生率は1.15で、過去最低となった。中国、韓国、香港、台湾など、少子化は東アジアの共通の現象であり、それが今後の国際政治にも大きな影響を与えるであろう。原因の究明と対策が急がれる。 世界の動向 比較できるデータが揃う2023年で見ると、合計特殊出生率は、日本が1.20であったのに対して、中国が1.00、台湾が0.87、韓国が0.72であり、いずれも日本より低い。東アジア全体で1.01である。 一方、アメリカは1.62、ロシアが1.40、イギリスが1.20、フランスが1.68、ドイツが1.35、イタリアが1.20、カナダが1.20である。 アメリカの数字が高いのは、移民の流入によるところが大きい。トランプ政権が移民制限の方向に進め

(香港からの観光客) ｢みんなに(日本に)行くなって言われました。だから7月を避けて、5月に来た｣ インタビューをした香港の12人のうち、10人がこの“ウワサを知っている”と答えました。さらに香港の著名な風水師も、｢この夏に日本で大地震･大津波が起こる｣と発言し、ウワサに拍車をかけたとみられています。SNSを中心に拡散し、特に東アジアで不安と恐怖が増大しているということです。

6月に開かれる株主総会で、株主が議案を提出する「株主提案」が過去最多を更新したことが7日、分かった。元タレントによる「性暴力」を巡る一連の問題を受けフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が社外取締役12人の選任を要求されるなど、コーポレートガバナンス（企業統治）に関わる提案が多い。 三菱UFJ信託銀行の6日時点の集計では株主提案を受けた企業は114社、件数は399件と、いずれも過去最多を塗り替えた。 流れを牽引するのが「アクティビスト（物言う株主）」と呼ばれる機関投資家だ。三菱UFJ信託法人コンサルティング部の下田紘郎上級調査役は、昨夏以降の日本株の低迷が背景にあると分析。「株主提案で投資先企業に行動を促し、自身の活動を（運用資金の出し手である）アセットオーナーにアピールする狙いがある」と指摘する。

今年6月、鶏肉の生食が原因とみられる食中毒が発生し、愛媛県内のラーメン店が営業停止処分を受けた。鶏肉を原因とする「カンピロバクター食中毒」はほかにも被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「牛レバーや豚肉と異なり、鶏肉の生食は法律で禁止されていない。消費者は正しい知識を身につけ、危険なメニューを避けるしかない」という――。 食中毒が多発した「レアチャーシューラーメン」 鶏のレアチャーシューを売り物にしていた愛媛県内のラーメン店「KANEOKARAMEN」が6月30日、カンピロバクター菌の食中毒を引き起こしたとして営業停止処分を受けました。発症者は19人。店のInstagramには、外側が白いだけで中はほぼ生の鶏肉のスライスを乗せたラーメンの写真が掲載されており、ほかにも、生にしか見えない鶏丼も提供されていました。 このラーメン店は、兵庫県西宮市にある株式会社OMOのフランチ

6日夜、京都市の路上で、観光に訪れていた中国籍の30代の男性が男に刃物のようなもので切りつけられ、けがをしました。男はその場から立ち去り、警察は殺人未遂事件として捜査しています。 6日午後8時ごろ、京都市下京区の路上で、中国籍の37歳の男性が男に刃物のようなもので切りつけられました。 警察によりますと男性は首の近くから脇腹のあたりにかけてけがをしていて、病院に搬送されましたが意識はあり、命に別状はないということです。 男性は中国から観光に訪れていて、現場近くの飲食店で食事をしたあと、路上で男と何らかの理由で口論になり、切りつけられたということです。 男は身長が1メートル75センチくらいでめがねをかけ、白のTシャツを着ていて、その場から立ち去ったということです。 2人に面識はなく、警察は殺人未遂事件として行方を捜査するとともに、詳しいいきさつを調べています。 現場は、京阪電鉄清水五条駅近くの

鳥取県の米子空港と韓国ソウル、香港それぞれを結ぶ国際定期便の5月の利用実績が発表されました。 現在、週に5往復運航している米子ーソウル便は5月の総搭乗者数7053人のうち、韓国人が5990人、日本人が959人で、搭乗率80.3％と好調でした。 鳥取県によりますと、2か月ぶりに80％台となり、総搭乗者数は2023年10月の運行再開後以降、最高を更新したということです。 一方、米子ー香港便は、日本で大災害が起きるという災害予言による旅行控えと思われる影響で、搭乗率が43.3％と去年(2024年)10月の運航再開後の月別で過去最低となりました。 鳥取県では今後も、情報発信を行うなどして、利用促進に力を入れていくとしています。

香港などで広まる日本での“災害予言”の影響で米子－香港便の需要が低下。鳥取県の平井知事は、香港の航空会社と減便などの対応について協議中であることを明らかにしました。 去年10月に運行を再開した米子―香港便。香港でイースター休暇とされる4月18日から21日には搭乗率が約80％となるなど好調でした。しかし、5月は搭乗率が40％台と低下しています。 その理由として、香港の航空会社グレーターベイ航空は香港や日本で広まっている今年7月の災害予言が関係しているとし、すでに徳島便や仙台便では減便などの対応をとっているということです。 鳥取県　平井伸治 知事 「減便は避けがたい状況になってきたかなと。そういう考え方のもとに、具体的な便数のことだとか、時期のことだとかいつ頃からまた回復させるか、そうした取り決めなども含めて話し合っていきたい」 鳥取県は今後の搭乗率の動向を見ながらグレーターベイ航空と具体的な

【NQN香港=戸田敬久】泡泡瑪特国際集団（ポップマート）の業績や株価の躍進を受け、ポップマートに続けと香港市場での新規株式公開（IPO）を目指す中国本土系の谷子（グッズ）関連企業が増えている。だが独自のIP（知的財産）が大ヒットして業績が急拡大している企業はほとんどない。収益源は広く知られた海外IPの商品だ。特に中国で認知度の高い日本のIPに頼る企業は多い。稼ぎ頭は「クレヨンしんちゃん」や「ドラえもん」

【ロンドン=大西康平】トヨタ自動車などの買収提案について、豊田自動織機の海外株主から反発が広がっている。英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）は5日、TOB（株式公開買い付け）価格は「豊田織機の本源的な企業価値より低い」と主張した。今後、反対表明や価格引き上げ要請が出る可能性も指摘される。AVIの坂井一成・日本調査責任者が日本経済新聞の取材に答えた。豊田織機株の4割をトヨ

アラブ、ニセコ、軽井沢…高級ホテルを熟知した47歳総支配人が大町市で目指す「日本一のマウンテンリゾート」 〈働く場 信州・発見〉　細田祐一さん（47） ＡＮＡホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん（大町市）の細田祐一さん（４７）は昨年９月、総支配人に就任。新館とレストランの開業を今年９月に控え、準備は大詰めだ。「日本一のマウンテンリゾートを目指す」と力が入る。 新棟の客室は全３０室に天然温泉を備え、ゴルフ場越しに北アルプスを望む。レストランでは地元食材をふんだんに使った夕食を計画しており、「ワインのテロワール（風土や土壌）のように、ここでしか味わえない体験に付加価値を感じてもらえるかが鍵」。国内外からの集客を狙う。 ２０２０年のリブランド（ブランドの再構築）の際に飲食の担当者として大町に赴任し、接客の責任者も担当。「外から来た自分だからこそ伝えられる」とスタッフに地域や施設の魅力を語った。

6月6日、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがトヨタ自動車と豊田自動織機の株式を保有していることが分かった。写真は、イベントの展示ブースに掲げられた同社ロゴ。３月３日、ジュネーブで撮影（２０２５年　ロイター/Valentin Flauraud） ［東京　６日　ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがトヨタ自動車(7203.T), opens new tabと豊田自動織機(6201.T), opens new tabの株式を保有していることが６日、分かった。セス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）が、ロイターに明らかにした。トヨタ陣営の豊田織機に対する公開買い付け（ＴＯＢ）価格の引き上げに向け、他の株主との連携も視野に経営陣と対話する方針を示した。 フィッシャー氏は、今回の買収提案は中核事業を著しく過小評価しており、価格算定評価の前提も明示されていない上、保有資

トヨタ自動車の豊田章男会長は豊田自動織機に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、自動車業界が激動期を迎える中で創業家が責任者として先導する狙いがあり、創業家による支配が目的ではないと述べた。 豊田氏は６日に自社メディアに配信された動画で、３日に公表したトヨタやトヨタグループの会社などによるＴＯＢ計画について「資本の論理でどうのこうのというわけじゃない」と創業家による支配との見方を否定。電気自動車やソフトウエア化などで自動車業界が大きく変化している中で、創業家の名前を持った人が前面に立って「トヨタらしさ」を取り戻す狙いがあったとした。 買い付け価格が低いとして一部の投資家から不満が出ていることについて問われると、豊田氏は長期保有の株主が「会社を発展させていくパートナーと思っている」と述べ、４月に最初の事前報道が出る前の株価との比較の観点では長期の株主にはプレミアムが付与されているとの考え

香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は６日、ブルームバーグとのインタビューで、トヨタ自動車や豊田自動織機の株式保有を明かし、豊田織への株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格引き上げを求め、経営陣と対話していく方針を示した。 フィッシャー氏はＴＯＢ価格を「まったく公正とは考えていない」と批判。「中核事業を著しく過小評価しており、価格算定評価の前提も明示されていない。保有する不動産の価値評価も不十分で、この取引は急ぎすぎている」と述べた。自らが考える適正価格についてはコメントを控えた。 その上で、豊田織の経営陣と面会し、「適正価格を実現するべく関与していくつもりだ」と述べた。まずは経営陣と非公開の場で対話をし、それでも解決できなければ、より積極的に声を上げていくつもりだという。ほかの株主との連携を視野に、トヨタなどすべての利害関係先と対話していく意向

5日、香港メディア・香港01は、日本の自動車メーカー・スズキが中国のレアアース輸出規制の影響を受けて小型車スイフトの生産を停止したと報じた。 2025年6月5日、香港メディア・香港01は、日本の自動車メーカー・スズキが中国のレアアース輸出規制の影響を受けて小型車スイフトの生産を停止したと報じた。 記事は、米国が4月に「相互関税」方針を打ち出した後、中国が複数の重要レアアース製品および磁石の輸出について当局の許可を義務付ける規制措置を発動したと紹介。これにより複数の国が影響を受ける中、スズキが部品調達の遅延を理由として主要小型車であるスイフトの日本国内生産をすでに一時停止したと伝えた。 また、米自動車大手フォードも先日レアアース不足によりシカゴの工場での一部車種生産を停止する方針を示したこと、欧州自動車部品工業会（CLEPA）も先日、複数の欧州自動車部品サプライヤーで工場や生産ラインの停止が