俺は独身男性だからこそ言うが、独身税は必要だと思う。 現代の子育てはあらゆる面でコストがかかりすぎる。せめて時間コストを削減するためには金銭コストが必要だが、子供を作る家庭にその金銭が足りてないことが少子化の大きな理由になっている。 それで、子供どころか家庭も持ててない独身は悠々自適に貴族やってる場合じゃなく、子育て家庭に対する支援をすることがやっぱり必要だと感じる。 ただし、それを男だけでやろうというのが俺が考える独身男税の考え方である。これには数々のメリットがある。 男女の賃金格差の実質的な是正になる。また、男女の賃金格差を意識させることによって、男側から賃金格差を解消しようという意思が生まれる。独身男性に独占されていた富の再分配の効果がある。通販などを通じての消費活動によって外国に流れていた金銭が国内の消費のために使われる。結婚できるのに経済面を気にして結婚をしなかった男にとって、税
すべては「経済を立て直す」という名目で始まったバブルが崩壊した1990年代、日本は長い不況に突入します。 企業は利益を出せず、失業者も増え、「日本はもう成長できないのか？」という不安が広がりました。 そこで政府がとった方針が、「構造改革」と「グローバル競争力の強化」でした。 「構造改革」はよく耳にする言葉だと思いますが、これは言い換えれば国や企業の“節約術”のようなものです。 たとえば、家計が苦しくなったとき、まず考えるのは「無駄な支出を減らす」ことですね。外食を減らす、サブスクを解約する、電気代を節約する…。そうやって支出の見直しをするのが「節約術」。 構造改革も、これと似ています。 日本がバブル崩壊で経済的に苦しくなったとき、政府も企業も赤字額が膨れていくことを恐れて、まずはお金の使い方をを見直そうとしました。そしてあちこちの無駄な支出を減らしたのです。 ただし、ここで注意が必要です。
神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 【画像】“空き部屋”に課税検討 高層階ほど多く ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。 神戸市 久元喜造市長 「空き部屋の発生の増加を抑制する。そのための方策として、法定外の税の創設を提言していただいている。この問題意識は正直、私も共有致します」 久元市長が前向きな発言をしたのは、市中心部のタワーマンションの部屋が空室になっている場合、所有者に税の負担を求める制度の検討です。その理由を、こうコメントしました。 久元市長 「東京の選手村の跡の『晴海フラッグ』ですよね。かなりの部分が投資目的に購入されて、居住目的の人が手に入らない。『晴海フラッグ』のような街には神戸はしない」 東京都心の臨海部に位置する「晴海フラッグ」。 去年
ボンジョルノ！皆さん、こんにちは！ 11月下旬となり朝晩の冷え込みも厳しさを増してきて、年の瀬を肌で感じるようになってきました。年末といえば株式投資のイベントとして「損出し」というものがあるのですがご存じでしょうか？損出しについてなんとなく知っていても、面倒だからやっていない人もかなり多いのではないでしょうか？今回はそんな株式投資における「損出し」について解説していきたいと思います。 株の損出しとは？損益通算や洗い替えと呼ぶことも？ 株の損出しとは、含み損が出ている銘柄を年内に売却することで、年間通算での株式取引での利益を圧縮し支払う税金の額を少なくすることを通常指します。場合によって損益通算や洗い替えと呼ばれることもあるかと思います。 損出しが年末に集中する理由ですが、これは個人の株式取引における課税判断は1月から12月末までの年間通算の利益（損失）で判断することに起因します。年末が近づ
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き
Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを
僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ
株や投資でもうけたり、そうして作った資産を子どもに相続させたりすると税金がかかりますが、富裕層はさまざまな抜け道を駆使して節税しています。アメリカの億万長者が税金をほとんど払わずに資産を増やしていくのに使っている「Buy, Borrow, Die(買って、借りて、死ぬ)」という戦略についての解説が、掲示板型ソーシャルニュースサイトのRedditに投稿されました。 Buy, Borrow, Die - Explained byu/taxinomics inBuyBorrowDieExplained 「買って、借りて、死ぬ」戦略を一言で説明すると、資産を買ってからそれを担保に借金し、それをそのまま子どもに相続させるというもの。名前の通り、この戦略は3つの段階に分かれています。 ◆ステップ1：買う まず、ある人が5000万円で資産を購入するとします。その資産が年利8％で値上がりしたと仮定すると、
さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税
保有している株を証券会社にレンタルすれば金利がもらえる貸株サービス。しかしこれにより損をしてしまうことも…。それを回避する方法をお伝えします。 貸株サービスの落とし穴とは… 前回、貸株サービスについて「貸株」で金利がもらえるってホント？配当と税金の注意点は？」で税金の取り扱いについてお話ししました。 簡単にお伝えすると、ご自身で保有している株式を証券会社にレンタルすることで、貸株の金利を受け取ることができる、という制度です。 持っているだけではお金を生まない、でも貸株サービスを使って株を貸し出すことで、レンタル料が手に入る…、これだけであれば素晴らしい制度なのですが、税金面での落とし穴が存在するのです。 それが、貸株サービスを利用している間に受け取る配当金は、配当金ではなく「配当金相当額」として受け取ること、そして配当金相当額は配当所得ではなく雑所得として総合課税がなされてしまうということ
低所得世帯を対象に、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担を軽減する支援として支給されている「物価高騰緊急支援金」。しかし、本当に必要な世帯に届いているかどうかは疑問があり……。本記事では山本さん（仮名）と伊藤さん（仮名）の事例の比較から、個人税制と社会保障の現状についてニックFP事務所のCFP山田信彦氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額 早期退職後、悠々自適な生活を送るも「緊急支援金」支給対象山本さん（仮名/60歳）は市役所から届いた「（重要）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と書かれた封筒を開けて「ほう」と小さくつぶやきました。同封されていた文書には「世帯全員の個人住民税が均等割のみ課税者（または均等割のみ課税者および非課税者）となった世帯に対して物価高騰緊急支援金として1世帯当たり10万円を支給します」と書いてありました。 山本
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