衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
選択的夫婦別姓をめぐり、衆議院法務委員会で野党側が提出した法案に対する質疑が行われ、自民党は、家族内で親子が別の姓になることに懸念の声が出ていると指摘した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 選択的夫婦別姓をめぐっては、立憲民主党と国民民主党が、それぞれ制度の導入に向けた民法の改正案を、日本維新の会が、制度の導入ではなく旧姓の通称使用の拡大に向けた法案を提出しています。 6日の衆議院法務委員会で自民党の山下貴司氏は、旧姓の通称使用の拡大を進めるべきだと主張した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 そして「夫婦別姓に消極的な人が挙げる理由として『子どもと別の姓にはなりたくない』といった声が多くある。別姓を選択した場合、法律上の『家族姓』はどうなるのか」と質問しました。 これに対し、立憲民主党の法案提出者の米山隆一氏は「立憲民主党の法案では、別姓を選んだ場合、家
選択的夫婦別姓制度を巡り自民党は、今国会で野党3法案を採決する場合、「反対」の党議拘束をかけることを見送る調整に入った。党内意見の隔たりが埋まらず、党議拘束の前提となる党の基本的スタンスすら正式決定する見通しが立たないため。党執行部は、このままでは別姓推進派が野党案に賛成しかねないとみて、野党案の採決先送りを模索するが、野党内には強行採決論もあり状況は予断を許さない。 自民は別姓制度を巡る党内の意見集約が難航し、独自法案の国会提出を断念。立憲民主、国民民主、日本維新の会の3党がそれぞれ提出した法案が4日の衆院法務委員会で実質審議入りするのを前に、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」を総務会で決定し、野党案に反対する党議拘束をかける案を検討していた。
選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案が審議入りした衆院法務委員会＝国会内で2025年5月30日午前10時4分、平田明浩撮影 選択的夫婦別姓の導入を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党がそれぞれ提出した法案が30日、衆院法務委員会で審議入りした。立憲、国民民主案は夫婦が婚姻後も別々の姓を選択できるよう民法を一部改正する。維新案は夫婦同姓の原則を維持しつつ、旧姓（婚姻前の姓）を通称として使用する機会を法制上確保する内容だ。 衆院で選択的夫婦別姓について質疑が行われるのは、1997年以来28年ぶり。ただ、いずれの法案も過半数の賛成が得られるめどは立っておらず、今国会での成立は見通せない。 立憲案では夫婦別姓を選んだ場合、婚姻時に子の姓をいずれかに定める。国民民主案では婚姻時に戸籍の筆頭者を定め、子の姓は筆頭者と同一とする。 維新案では戸籍に旧姓を通称として記載できるようにし、パスポート
年金制度改革の関連法案をめぐり、自民党は、立憲民主党が示した基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正内容を大筋で受け入れる方針で、今月中の衆議院通過を目指し、公明党を含めた3党で詰めの調整を行うことにしています。 今の国会で焦点となっている年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民・公明両党と立憲民主党との修正協議が22日から始まり、立憲民主党は、政府の法案で見送られた、基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案の骨子を示し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝えました。 立憲民主党が示した骨子では、▽4年後の公的年金の財政検証で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとし、▽その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。 これについて自民党は23日、幹部らが対応を検討し、基礎年金の底上げ措置は、もともと政府が検討していたもので、法案の
自民、公明両党と立憲民主党の3党による年金制度改革関連法案の修正協議を巡り、自民は、立憲が示した「基礎年金底上げ案」を盛り込んだ修正案を受け入れる方針を固めた。複数の党関係者が24日明らかにした。底上げ案を法案の付則に盛り込む方向で調整している。これを受けて関連法案は月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 立憲の底上げ案は、比較的財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来、就職氷河期世代以降を中心に、3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を底上げする。厚生年金の受給額が一時的に減るため、影響緩和策を講じることも規定した。 政府は当初、底上げ案を含む法案の提出を検討していた。だが、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることや、将来的に兆単位の国費が必要になるといった課題があり、夏の参院選での争点化を避けたい自民の反発を受け、これらを事実上削除した法案を国会に提出していた
自民党の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長らは20日、公明党幹部と東京都内で会談し、選択的夫婦別姓制度の導入について、今国会で結論を出すのは困難との認識を伝えた。導入に際し関連する法律や政令が多く、影響が大きいことを理由に挙げた。自民側はすでに今国会への独自法案提出を見送る方針を固めている。公明側は引き続き与党で連携して対応する考えだ。
選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が9日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。 自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が8日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。 協議では、党内から造反が相次ぎ野党案が可決される事態を防ぐため、選択的夫婦別姓制度に対する党の「基本姿勢」を総務会で決定し、立憲案などの採決では反対する党議拘束をかける案が浮上。今国会で野党の法案も成立しないことを見越し、夏
物価高対策として与党内で浮上している現金給付案をめぐり、野党から批判が噴出している。「選挙目当てのばらまき」といった声に加え、これまでの同種の給付では外国人も受け取れたため、給付対象の見直しを求める意見もある。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付なら外国人に3600億円が渡るとして給付のあり方の見直しを求めた。 首相「ばらまき考えず」「カギカッコをつけるが、『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」 石破茂首相は14日の衆院予算委員会でこう語った。立憲民主党の後藤祐一氏が、与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案について「ワンショットで1回こっきり配るのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘したのに答えた。 首相は予算委で現金給付に当たっては①財源の確保②政策効果③恩恵を受ける対象―を考
御巣鷹事故「自衛隊が撃墜」、偽情報を自民佐藤正久氏が問題視 中谷元防衛相「対応する」 自民党の佐藤正久参院議員は10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り「自衛隊が撃墜した」との言説が書籍などで流布されているとして「自衛隊員の名誉に関わる問題だ。多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」と問題視した。中谷元防衛相は「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない。しっかり対応したい」と語った。 「火炎放射器で証拠隠滅」 事故は昭和60年8月12日夜に発生。群馬県・御巣鷹山に日航123便が墜落し520人が死亡した。事故原因について航空事故調査委員会は62年6月、報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとしている。 佐藤氏によれば、問題の書籍は駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場
外務省は12日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に関し、パスポートに旧姓を併記する要件が緩和された令和3年以降、在外公館から旧姓併記を理由に邦人が出入国できないといった海外でのトラブルは報告はされていないと明らかにした。パスポートの旧姓併記を巡っては、海外で旧姓使用の習慣がなく、トラブルになりかねないと懸念する声が選択的夫婦別姓の導入を求める人々の一部から上がっていた。 現行は「選択的」夫婦同姓参政党の吉川里奈氏が外務省の担当者に「旧姓の通称使用拡大では不十分との理由として、海外で旧姓の併記が通用しにくい。トラブルの原因になるという指摘がある。具体的なトラブルは生じているのか」と尋ねていた。 パスポートの旧姓併記について従来、旧姓による海外での活動を示す書類の提出を求めてきたが、同年4月以降戸籍謄本などで旧姓が確認できれば記載を認めるなど要件を緩和した。旧姓併記のパスポートを所持した人が出
選択的夫婦別姓をめぐり、超党派の国会議員が出席する会合が開かれ、旧姓も、婚姻後の戸籍上の姓と同様に使い続けられることが法的により明確になれば不便は解消できるなどとして、旧姓の通称使用の法制化の実現を求める意見が相次ぎました。 会合は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけたもので、自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党のおよそ40人の国会議員が出席しました。 自民党の新藤政務調査会長代行は「氏をめぐる議論は、国や社会の根幹に関わり、大事なことは『夫婦親子同氏』と『同一戸籍・同一氏』の原則だ。法律上の根拠のある旧姓と、戸籍上の姓の両方使えるようにすることができれば、不便は解消できる」と訴えました。 また、維新の会の藤田前幹事長は「旧姓の通称使用の法制化を、しっかり実現することで、伝統を守りながら、困りごとを解消するようにしたい」と述べました。 このほか、参政党の神谷代表や日本保守党の島田
石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、2024年末に自民、公明、国民民主3党幹事長で合意したガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」について、「約束だからやる」と言明した上で、「代替財源をどこに見いだすか。暫定税率によって利益を受けている地方の方々に十分ご納得いただくものになるかどうか、それなくして勝手に時期を申し上げることはできない」と述べた。「（暫定税率による税収は）道路整備など必要なものに充てられており、地方はそれを非常に望んでいる」とも指摘した。 3党幹事長合意は廃止時期を明示しておらず、25年度からの実施を主張する国民民主と与党との協議は難航している。この日の予算委で質問に立った国民民主の長友慎治氏は「やる気があるのか」といら立ちを隠さなかった。【村尾哲】
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、一部を修正するだけでは不十分だとして、全面的な凍結を改めて要求しました。 これに対し、石破総理大臣は患者に配慮しつつ、制度を持続させるためのギリギリの結論だと理解を求めました。
立民の野田代表、与党に「なめんなよ」 予算修正協議後回し 時事通信 政治部2025年02月21日17時42分配信 記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党の野田佳彦代表は２１日の記者会見で、２０２５年度予算案の修正を巡り与党が日本維新の会や国民民主党との協議を先行させていることに対し、「なめんなよ」と述べた。野党第１党がないがしろにされる形となっている現状に不満をあらわにした。 石破首相、予算修正へ大きくかじ 維新に秋波、立民とは溝 立民はガソリン税の暫定税率廃止や給食無償化など総額約３兆８０００億円規模の修正案を１４日に与党へ提示したが、回答は遅れている。野田氏は「そちら（維新・国民民主）との協議で頭がいっぱいなのかと思うが、（立民にも）ちゃんと向き合いなさい」とくぎを刺した。 #野田佳彦 政治 コメントをする 最終更新:2025年02月21日17時42分
7日の衆院予算委員会で、江藤拓農水相がれいわ新選組の櫛渕万里共同代表から「『貧乏人は麦を食え』と言ったのは誰か」と問われ、「不勉強で知識がない」と答えられない一幕があった。 米価が高騰していた昭和25年12月7日の参院予算委員会で当時の池田勇人蔵相が「所得に応じて、所得の少ない人は麦を多く食う、所得の多い人はコメを食うというような、経済の原則にそったほうへ持っていきたいというのが、私の念願であります」と発言。 翌日の新聞で「貧乏人は麦を食え」との見出しで報道され、池田氏は猛批判を浴びた。多くの政治家が知っているエピソードだ。 櫛渕氏は「食べられない国民を救うのではなく、経済原理を優先した」と池田氏を批判し、「75年たった今も状況は同じで、米価も麦価も高い」と江藤氏を追及した。 国会質疑での「クイズ質問」には以前から批判がある。
衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
