横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高等裁判所の判決について、都と国が上告しない方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 11日、正式に表明するものとみられ、警視庁は一連の捜査の問題点を洗い出し、再発防止策を検討する「検証チーム」を立ち上げることにしています。 軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが都と国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は先月、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めるとともに「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた」などと指摘し、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じました。 この判決の上告期限は11日ですが、都と国が最高裁判所に上告しない方針を固め
