法律上、テレビを受信できる世帯はNHKと受信契約を結ばなくてはならず、受信契約にはNHKへ支払う受信料が定められています。とはいえ、テレビを持つすべての人がNHK受信料を支払っているわけではありません。実際、NHKの統計によるとテレビのある世帯の2割以上がNHK受信料を支払っていないのです。 NHK受信料の支払率を独自に推計する NHKは、毎月末時点での受信契約数に加え、毎年6月に前年度末にどの程度の世帯がNHK受信料を支払っているかを表す「推計世帯支払率」という統計を公表しています。現在発表されている最新の推計支払率は、2023年3月末日時点のものです。 「推計」となっているのは、NHK自身がデータを持つ受信契約数や受信料支払件数などからだけでは、実際に受信契約が必要と思われる世帯数を割り出すことが不可能なため。NHKは国勢調査などの外部統計を活用して、受信料支払いの対象となる世帯数を算
NHKへ受信料を支払う世帯は増加が続き、2018年度末にはついに80％を超えました。ところが、2020年度末には一転してNHK受信料の支払いが前年度を下回るとNHKが発表。NHKでは、都道府県別の受信料支払い状況についても発表していますが、NHK受信料支払率が最も悪かった都道府県はどこなのでしょうか。 NHK受信料支払率を毎年度末に発表 NHKは、毎年度末の受信料支払い状況について「推計世帯支払率」という統計を発表しています。推計世帯支払率は、NHK自身が持つ受信料支払件数を元に、「国勢調査」「日本の世帯数の将来推計」などの統計からNHK受信契約が必要な世帯数を推計し、どれだけの割合でNHK受信料が支払われているかを計算したものです。 2021年6月に発表された2020年度末の推計世帯支払率は80.3％で、2019年度末と比べて1.5％減りました。これは、国内の世帯数増にNHKの受信料支払
ＮＨＫの受信料にまつわる質問や苦情が、本紙読者から数多く寄せられます。「ＮＨＫ受信料に減免措置がないのか」「最高裁判決を盾に強引に支払いを迫られた」…。日本共産党の本村伸子衆院議員は３月１９日の総務委員会で、視聴者からの要望をＮＨＫ執行部に対してぶつけました。 ＮＨＫ受信料の減免制度は、生活保護など公的扶助受給者などが全額免除、視覚・聴覚障害者などが半額免除となっています（詳細はＮＨＫホームページに掲載）。さらに、２０１８年度から２０年度の３年で次の追加策を決めています。 ▽全ての社会福祉施設で入所者が使用するテレビの受信料を免除（１８年４月から）。 ▽親元から離れて生活している奨学金受給対象などの学生への免除（１９年２月から）。 ▽「事業所割引」と「多数一括割引」の併用を可能にする（１９年４月から）。 ▽設置月の無料化（１９年１０月から）。 また、１０月に消費税率が引き上げられた場合、受
こんにちはユレオです。 皆さんのご家庭にはテレビはありますか？今のご時世では無いという方の方が珍しいかと思います。 しかし、ここ5年では様々なサービスやコンテンツが簡単に利用できるようになったこともあり、「テレビ」が家庭でのコンテンツを楽しむ機器ではなくなり、パソコンやスマホがその代わりを担うようになりました。 我が家ではテレビはリビングにおいてはありますが、子供や家内は録画したアニメや特定の番組を早回しで見るだけで、リアルタイムでテレビをみるという習慣がほとんどありません。 我が家にはテレビはありますが、それほど必要としていない状況なのですが、これが私の実家でも同じような状態で、父は数か月前にテレビが壊れたとの理由で処分しました。 本日は実家のテレビを処分したことでNHKの受信料契約を解約しようとして苦労したお話をしたいと思います。
テレビの無いうちの家にNHKの徴収員がやってきたのは、昨年11月ごろだったろうか？ NHKの集金を名乗るので、うちにテレビが無い事を説明した。そもそもこの村は共同アンテナで、村に4万いくらだかお金を納めないと地上波を見ることができない。 そして、光回線も通ってないので、いわゆる光ＴＶなども無い。 そして4月から住んでいるのに何故今頃？共聴アンテナも利用してない事ぐらい知ってるだろうに、何をしに来たのかと思ったら、テレビが無いというと、「本当に無いんですか？」だと。 いや無いよそんなもん。そしたら、カーナビでテレビ見れないですか？スマホでテレビ見れないですか？としつこく食い下がる。 なんかね、もうテレビを見るということが当たり前になってんだろうな？本当にバカなんだろうな。不思議そうな顔して、まだ疑ってたわ。 全部無いよというと、後でばれたら罰則だったか、罰金だったかがありますよ。見たいな事を
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
2013-04-11 忙しすぎます 毎日更新を誓った直後から挫折したＭＫ２です。あまりに仕事しかしてないので、かえって仕事に関するネタがまったく思い浮かばず、かといってじっくり妄想してるヒマもないのでそういう方面でもなんにも出てきません。リアルが充実してるかというと１日中レジ打ってて右肩が上がりません。もういいことないです。 というわけで、今日はなにも思いつかないままてきとーに書き始めました。 書き終わってから追記してますが、すんげえどうでもいい内容です。 近況はというと、バイトの教育をかねて、時間限定でお祭り的な拡販とかかけるようなことをやってたんですけども、ふだんから声かけやってる状況では、並大抵のことでは盛り上がり感を演出できません。がんばろうと思って、店長補佐と二人で必死に声をかけたんですけども、今度はそうすっと悲壮感が漂います。なんていうか、それはだめだ。必死さがそういう方向に出
2012年紅白歌合戦に出場したレディ・ガガの"Born this way"の翻訳がおかしいということで酷評されている。本エントリはこの件について、なんで字幕があんなこと(NHKによる自己検閲が疑われるような内容)になったのか私の推測(あくまでも推測)を書いたものである。 NHK紅白・レディー・ガガの歌詞字幕について YouTubeに無許可アップロードされていた動画が消されてしまったので(海外在住者には無許可アップロードが唯一NHKにアクセスする手段なのだが)、上のブログから歌詞の写しを引用するほかないため、一応上のトランスクリプトが正しいものとして引用する。まだYouTubeに動画があった時点で私が見た限りでは全体的に翻訳がヘンだったのだが、一番問題視されているのは下にあげる箇所で、NHKでは以下のように翻訳されていたらしい。 Whether you're broke or evergre
朝日新聞より「受信料未払い、ＮＨＫの請求棄却 敗訴２例目 神戸簡裁」 ＮＨＫが神戸市内の男性に未払いの受信料１５万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸簡裁であり、吉田新生裁判官は請求を棄却した。 ＮＨＫは判決を不服として神戸地裁に控訴した。 ＮＨＫの受信料不払い世帯をめぐっては、簡裁の督促に応じなかった計約５５０件が訴訟に移行しているが、ＮＨＫの敗訴は昨年３月の札幌地裁判決（高裁は逆転勝訴）以来２例目。 先月２７日付の神戸簡裁判決によると、ＮＨＫは２００４年１２月～昨年５月分の受信料計１５万３４４０円の支払いを請求。 一方、男性は０４年１１月に神戸放送局に電話で「契約は解約する」と伝え、テレビのアンテナコードを外していた。 ＮＨＫは訴訟で 「解約を受け付けていない」 と主張したが、判決は 「受信できなくしており解約が認められる」 と判断した。ＮＨＫ広報局は 「被告の主張を一方的に認めたもので
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
昨日は日曜でしたけど、朝、インターホンが鳴るので出たら、ＮＨＫの人でした。 「あのーＮＨＫですけど、引っ越されて来られましたよね。さっそくですが、受信料を……」 「この部屋にテレビはありません！」 「あ。はあ、そうですか。ではまた今度……」 「今度来てもありません！ テレビはもうラーメン屋でしか見ないと決めているんです！」 と言って、追い返しました。なんと清々しい気分なんでしょう。俺はＮＨＫに受信料を払わなくなって１５年になりますが、いつもＮＨＫが集金に来ると、「私の信念として受信料は払いたくない。放送法に支払い義務の条文があると言っても、罰則規定のないザル法だろう。テレビがあるだけで無条件に料金をとるやり方には大いに疑問がある、なぜなら視聴者に選択の自由を与えていないからだ、どうしても有料にしたいなら番組にスクランブルをかけて払った人だけ見られるようにするか、 ＮＨＫの映るテレビと映らな
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
超盛り下がっていることを覚悟してやってきたサンディエゴのCTIA-IT展示会だが、思ったよりも面白くて、よいほうに期待を裏切られた今回。 その理由は、まー私個人の興味の話であるが、久々にまじめにインフラと業界の将来に関する期待の持てる話が聞けたということだ。ヒップホップやゲームや、どうやって儲けるか不明な動画サービスとか"だけ"じゃなくて。そーゆーのもあってもいいけど。 下記は、やや備忘録も兼ねて、見聞きしたことにプラス、日米の業界の友人たちと延々いろいろ話をした中で感じたことを書きとめておく。そのため話が少々飛躍しているが、ご容赦を。どこかでそのうち、ちゃんとまとめて書くつもり。 ジェナコウスキー委員長。若いね。 今回のキーノートの肝は、ジェナコウスキーFCC委員長と、それをめぐるキャリア・メーカー（AT&T、クアルコムなど）との舌戦だった。オバマ政権が、「ネット中立性支持」を打ち出した
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いまや テレビは広告媒体としての魅力を失いつつある のは、間違いない。 家庭の真ん中でテレビが君臨していた時代 はとっくに終わった。 で、景気の動向とも絡み、各社は 広告出稿のやりかた について、頭を悩ましていることだろうと思う。 年末に来て、広告出稿に関するニュースが、いくつか出てきた。 2ちゃんねるに貼られている、12/9付日経の記事の抜粋。 花王やユニ・チャームなど日用品・化粧品各社は2009年3月期の広告宣伝費を減らす。広告手法の見直しで、テレビなどと比べ低料金のインターネットや店頭販促（POP）広告の比率が高まる。消費財メーカーの売上高に占める広告宣伝費は他業種に比べ大きく、額も増加傾向だった。費用対効果で媒体を選別する姿勢を強める。 ユニチャームの（略）自社の商品サイトと連動させた広告などネット向け広告費が1割以上増えるがテレビ広告は減る。「伝達手段が多様化した結果、総額が減少
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